原・白川法律事務所　hara shirakawa law office

県庁所在地かその近隣にお住まいの方は、最寄りの弁護士会の法律相談をお受け下さい。
連絡方法ですが、例えば「徳島県　弁護士会」と検索してみてください。「徳島県弁護士会」のＨＰが出てきますので、そこに記載されている電話番号に電話して、法律相談の予約をしてみてください。地元の弁護士会に出向けば、必ず弁護士と直接に面接しながらの法律相談が受けられます。その日の相談で疑問が残れば、再度相談することも不可能ではありません。
東京の弁護士が、集団的な法律相談で、地方に出かける方法による法律相談を行っていますが、これはあまりお勧めではありません。アフターフォローに心配が残るからです。

そこまで遠すぎるとか、身体がご不自由だという理由によって、県庁所在地まで出かけられない方については、当事務所では以下のような条件に同意される場合に限って、法律相談に対応させていただいております。

１．ご説明と、お見せいただく資料の範囲内での回答であることをあらかじめご了解下さい。

２．対話の手段は、郵便・電話・ＦＡＸ・メールのいずれかによります。但し、電話だけで済ませることは容易ではありませんので、メール・ＦＡＸ、これらの使用が困難な場合にはやむを得ず、郵便を使用して行います。周囲に知られずに相談したいという方は、最初にその旨をお申し出ください。

３．当事務所との交信を始める前に、できるだけ問題点をまとめたメモや関係資料を手元に集めておいていただけると能率的です。

４．遠方の場合には、原則として、訴訟・調停・示談等の業務についてはお受けできません（但し、ご自分で調停などをお進めになろうという方に対しては、その支援のために継続的な相談に応じさせていただくことは可能です）。
これまでも、本人訴訟のお手伝いを行い、うまくいったケースもいくつかあります。ただ、そのためにはご本人の能力とやる気が一定以上でないと難しいとは感じております。

５．訴訟・示談等が必要とされる場合に、地域によっては、担当してくれる弁護士をご紹介することが可能です。そうでない場合には、その地域を担当している「法テラス」をご紹介することも可能です。

６．２，３回の相談で、「問題点がはっきりした」、「目指すべき方向性がはっきりしてきた」、「自分の考え方が間違っていることがよくわかってきた」などの感想をいただくことが少なくありません。」

７．相談料は１件あたり、１回あたり１万円から２万円（通信費を含む、消費税は別途）とし、最終の回答前に当事務所の指定口座まで振込送金をしていただきます。ある程度の回数が必要そうな場合は、開始する前に、おおよその見通しと相談料の見積もりを差し上げます。

８．当然ながら、電話やメール等によるお付き合いではあっても、ご依頼者の秘密は厳守させていただきます。

９．このような遠隔地相談について、当事務所ではある程度の実績を残してきました。あなたのケースが、このような遠隔地相談に適した事案であるかどうかについてのご回答を差し上げますので、、まずはお気軽にお電話ください。

このように、地方の、それも県庁所在地でない地域にお住まいの方に対しても法律相談のサービスをご提供できるようになったのは、何はともあれ、インターネットという便利な道具のおかげです。