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法テラスとは
法テラスの連絡先は、電話:0570-078374、これが法テラスの電話番号です。平日は午前9時から午後9時まで、土曜日は午前9時から午後5時までつながります。メールは、24時間受付です。メールで質問できる内容は、困りごとに関する法律や制度の紹介、適切な相談窓口の案内となっています。受付メールフォームは、 https://www.houterasu.or.jp/cgi-bin/toiawase/show_entry.cgiです。
法テラスとは
法テラスとは、市民のための身近な司法をキャッチフレーズに登場した「司法改革」の産物である「総合法律支援法」に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人のことです。正式名称は、日本司法支援センターといい、「法テラス」はその通称です。
法テラスの役割
「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、多くの市民にとってはわからないことが多い。こうした問題解決への「道案内」をするのが「法テラス」のもっとも重要な役目です。司法の世界では、全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよくないと、散々な評判でした。そこで登場したのが、この法テラスなのです。
情報提供業務
法テラスは、刑事・民事を問わず、市民の誰に対しても、どこにいても、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)や全国の法テラス地方事務所において、無料で案内しています。
民事法律扶助業務
法テラスでは、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談に応じたり、必要に応じて弁護士・司法書士などを依頼するために必要になる費用の立替えを行っています。但し、このお金は立替金ですから、その紛争が解決した後に、毎月分割の口座自動引き落としの方法によって、国に返還する必要があります。
犯罪被害者支援業務
犯罪の被害にあってしまった方などに対して、被害者支援に通じた弁護士や専門機関の紹介や情報提供などのサービスを提供しています。
国選弁護等関連業務
捜査段階での被疑者弁護から、起訴後の被告人弁護まで、刑事手続の各段階を通じて、一貫した刑事弁護体制を整備しています。少年保護手続における国選付添人制度も行っています。被害者参加制度における国選被害者参加弁護士の選任手続も取り扱っています。
司法過疎対策業務
司法過疎地域(法律専門職の少ない地域)での法律サービスを行っています。
アクセス方法
法テラスは全国都道府県の県庁所在地(北海道は、札幌、函館、旭川、釧路)に置かれた地方事務所のほか、支部・出張所において、面談・電話での問い合わせを受け付けています。アクセス方法や受付日時等の問い合わせは、地方事務所もしくは法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)で確認してください。地方事務所の連絡先については、法テラスのホームページ(https://www.houterasu.or.jp/cgi-bin/toiawase/show_entry.cgi)で確認して下さい。
法テラスとは
法テラスとは、市民のための身近な司法をキャッチフレーズに登場した「司法改革」の産物である「総合法律支援法」に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人のことです。正式名称は、日本司法支援センターといい、「法テラス」はその通称です。
法テラスの役割
「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、多くの市民にとってはわからないことが多い。こうした問題解決への「道案内」をするのが「法テラス」のもっとも重要な役目です。司法の世界では、全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよくないと、散々な評判でした。そこで登場したのが、この法テラスなのです。
情報提供業務
法テラスは、刑事・民事を問わず、市民の誰に対しても、どこにいても、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)や全国の法テラス地方事務所において、無料で案内しています。
民事法律扶助業務
法テラスでは、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談に応じたり、必要に応じて弁護士・司法書士などを依頼するために必要になる費用の立替えを行っています。但し、このお金は立替金ですから、その紛争が解決した後に、毎月分割の口座自動引き落としの方法によって、国に返還する必要があります。
犯罪被害者支援業務
犯罪の被害にあってしまった方などに対して、被害者支援に通じた弁護士や専門機関の紹介や情報提供などのサービスを提供しています。
国選弁護等関連業務
捜査段階での被疑者弁護から、起訴後の被告人弁護まで、刑事手続の各段階を通じて、一貫した刑事弁護体制を整備しています。少年保護手続における国選付添人制度も行っています。被害者参加制度における国選被害者参加弁護士の選任手続も取り扱っています。
司法過疎対策業務
司法過疎地域(法律専門職の少ない地域)での法律サービスを行っています。
アクセス方法
法テラスは全国都道府県の県庁所在地(北海道は、札幌、函館、旭川、釧路)に置かれた地方事務所のほか、支部・出張所において、面談・電話での問い合わせを受け付けています。アクセス方法や受付日時等の問い合わせは、地方事務所もしくは法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)で確認してください。地方事務所の連絡先については、法テラスのホームページ(https://www.houterasu.or.jp/cgi-bin/toiawase/show_entry.cgi)で確認して下さい。