原・白川法律事務所　hara shirakawa law office

【我が国の借金のあらまし】
我が国の借金は、国と地方を合わせるとその総額が約1200兆円に達します。2020年度もコロナウイルス対策により約100兆円の借入が増えるなど、年々増加しています。
財務省は、その借金額が、2020年3月末の時点で1114兆5400億円となったことを発表しました。
この数字は、2019年に比べ11兆1856億円増えており、4年連続で過去最大の増加率を更新しました。
ところで、今年度（2022年度）の予算案が過日決定されましたが、一般会計の歳出総額は107兆5964億円であり、10年連続で過去最大を更新しました。また、その約3割にあたる36兆9260億円については新たに国債を発行して充当すると発表されました。
こうしてまた、この分だけ我が国の借金が増えることになります。
昨年（2020年）8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基準として単純計算すると、国民1人あたりの借金額は約983万円に上ることになります。
この数字だけを見ると、なんだたいしたことはないな、その程度の金額なら、いざとなったら私が払ってやるよとおっしゃる人もいるでしょう。
そして、我が国国民全員の1年間の稼ぎ（所得）は約500～550兆円なので、最短で日本政府の借金を返済するため、仮に国民の稼ぎを増税によりすべて吸い取って返済に充てたとすると、計算上その期間には2年以上はかかることになります。あるいは、この程度で返済できるのかと思われる方もいるでしょう

【諸外国との比較】
借金額の大きさというランキングでみると、アメリカの１位に次いで、日本はランキング2位に位置づけられています。ちなみに3位は中国です。
最近、世界中の関心事がアメリカと中国の財力についての力比べという状況になっているのですが、この小さな島国であるに過ぎない我が日本国が、こと借金額の大きさという点では、アメリカと中国の間の2位にいるのです。この順位から見ても、世界と比較して我が国の借金額が極めて大きいことが分かります。
この借金額の大きさとは別に、世界各国の借金額を比べるときには、対ＧＤＰ比で比較をすることも重要だといわれています。
【対ＧＤＰとの比較】
ＧＤＰとは、「Gross Domestic Product」の略で、我が国では「国内総生産」と略しています。
1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額のことであり、国の経済活動状況を示す指標です。
付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた正味価値のことです。
極めてシンプルに例えるならば、付加価値とは儲けのことですので、GDPの数値によって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができるのです。
即ち、ある一定期間と次の一定期間のGDPの数値を比較して、変化を％で示すことによって、経済成長の度合いを知ることができます。これをGDP成長率と呼びます。この成長率を見ることによって、その国の経済成長の度合いがわかります。例えば、最近では中国のGDP成長率がかなりダウンしていることが世界から注目されています。
また、例えば、ある年のGDPが500兆円、次の年のGDPが550兆円だったとした場合、GDP成長率は（550－500）÷500×100＝10％となります。もし、前年のGDP成長率も10％だった場合、同程度の成長が続いているといえることになるわけです。
このように、成長率の推移は、経済成長が続いているのか、それとも停滞しているのかを判断する目安になります。
そして、借金額対GDP比でみると最下位となるのは日本であり、その割合は237.1%と他国の数字を大きく上回っています。即ち、経済成長率をはるかに超える借金額の大きさがあるということになります。
なぜこのような数字になってしまうかというと、これは国の予算の3分の1近くを国債で賄っていることによります。
アメリカは債務国ランキングでは１位ですが、世界最大の経済大国であるため、対GDP比は104.3%にとどまっています。この点からは、我が国の予算づくりは強気に過ぎる、将来の子孫にしわ寄せをすることを何とも思っていないのかと批判されています。
ただ、仕方のない面もあるのですが、それは、我が国では、高齢化が進み医療や介護、年金などの社会保障費が急激に増えているという現状があるからです。
また、アメリカとの長年にわたる安保条約による約束事や、近隣に中国、北朝鮮という厄介な国を抱えていることによる防衛費の増大という現状もあるからです。そして、これら支出の不足分を税収などで賄うことができないため、いやでも毎年多額の国債を発行して帳尻を合わせていかざるを得ず、その結果として国の借金がどんどん増えていくということなのです。
なお、ここでいう国債とは、永久機関である議会が将来得られる税収を担保として債券を発行して、借金をするシステムのことです。
国の予算の3分の1近くを、国債という名の借金で毎年埋め続けながら、綱渡りのような予算、決算を続けているのが我が国の財政状態だといっても過言ではないのです。

【なぜ格付けを下げられないのか】
では、なぜこれほど多くの借金があるにもかかわらず、我が国は経済破綻しないのでしょうか。なぜ、世界中にたくさんある格付け会社から格付けを下げられないのでしょうか。
結論からいうと、以下の4つがその主な理由だといわれています。
①　日本政府が574兆円にものぼる金融資産を保有している。
②　我が国は366兆円にも上る対外純資産を保有しており、この資産額は、断トツで世界第１位である。
③　我が国にとっての借金である国債はすべて円で発行されており、ドルやユーロで発行されているわけでない。
④　我が国の国民は、総額が1700兆円にものぼる家計金融資産を保有している。
以下には、上記の４点を中心に、経済破綻の危機を迎えたことのあるギリシャと比較しながら、我が国が経済破綻しない理由を考えていこうと思います。
【日本政府の保有資産】
日本政府は574兆円にものぼる金融資産を保有しています。
政府の保有する金融資産とは、年金給付のための積立金や、政府保有の土地や官庁の建物、国道や堤防などの国有財産の総体のことを指しています。
日本はこの574兆円の金融資産を負債総額から差し引いても、対GDP比は130％と借金が残ることは残ります。それでも、全体の借金額がかなり減りますから、不安感もそれだけ減少します。
しかし金融資産は、返済に充てられるような資産ではありませんから、単純に借金総額から金融資産額を控除して考えることには無理があるのですが、それでも、財政危機に陥ったギリシャでは、借金返済のためにこのような資産さえも売り払らなければならないほど経済が悪化してしまったのでした。

【豊富な対外純資産】
実は日本は世界最大の債権国でもあります。その資産は18年末の合計で1018兆円にもなり、それに伴う対外純資産も世界最大です。
対外純資産とは、日本政府・日本企業・個人が海外に持つ資産から、海外での借金を引いたものです。
つまり、日本が海外に持っている「資産そのもの」ということです。
海外の資産には、海外において建設した工場や、買収した企業、日本の投資家の海外株式や債権への投資なども含まれます。
その対外純資産が、2014年度末時点で日本が24年連続ランキング世界一であり、その総額が366兆円にも及んでいるのです。
つまり日本は積極的に海外に工場を作ったり投資をしていたりして、その金額が世界一大きいということなのです。
このことについては知らない人が多いのですが、東南アジアへ旅行してみると、道路、橋脚、空港、港、鉄道、高層ビルなどの建設が我が国のゼネコンと呼ばれる大手建設会社や商社、プラントメーカーなどの手によって行われ、その建設代金が長期の割賦で弁済されているという例をいたるところで目にすることができます。
グローバル化した世界の国々との取引において利益を上げていくためには、直接の貿易だけでは困難であり、ギブアンドテイクを継続していくことによってそれぞれの国との間で強い信頼関係を築いていかなければならないのです。
資源の乏しい島国である日本国は、このことを昔から知っていたために、世界中の多くの国との間において膨大な金額に達する先行投資を行ってきたのでした。特に東南アジアやアフリカ諸国との間における数字が顕著です。
その結果が、対外純資産が1018兆円にも達する貿易大国になってきたということなのです。
もちろん、これら対外純資産を直ちに資金化して借金の返済に充てるというわけにはいきませんが、大きな目で見れば、総体の借金額にほぼ見合うほどの対外純資産を保有していることが、対外的には大きな信用の基礎になっているというわけなのです。
ギリシャの場合には、日本と違って、対外純資産がなく、かつ対外純債務と呼ばれる海外への借金がGDPを超えているというひどい状態なのでした。

【国債がすべて円で発行されている】
日本国の借金（国債）はすべて円で発行されており、このことが、日本が経済破綻しない一番の理由とされています。
簡単に言えば、借金の返済を迫ってくるような債権者が外国には全くいないということなのです。
円というお金は、政府から独立した日本銀行主導のもとに、自国日本で発行されています。この円を発行するにあたって、どこの外国に相談することもなく日本銀行が独自の判断で行っているのです。
もちろん、借金を早く返済しようと考えて、円の発行をめちゃくちゃに行ったりすれば、たちまちインフレーションを起こして、ひどい経済状態になってしまいますから、そこは日本銀行が、あらゆる状況を分析しながら、インフレにもデフレにもならないように慎重な判断によって円の発行量を調整しているのです。
また、日本国債は96％を日本の投資家が、残り4%を海外の投資家が、いずれも円で購入していますので、日本が発行した国債という借金をドルやユーロで返済しなければならないということがないのです。
要するに、将来何らかの事情が生じて国債の返済を急に迫られたとしても、我が国においては、日本銀行だけの判断で、円を大量に発行すれば返済することができてしまうということなので、これだけ借金額が多額に上っても、大した心配がいらないということなのです。
しかし経済破綻したギリシャの場合には、通貨がユーロであるため、ＥＵに加盟している他の国から強硬に返済を迫られ、返済を実行するか、明瞭な返済計画を示さなければ、ＥＵから脱退させると脅かされてしまい、やむを得ず国民に最低限の生活レベルで生活するように要請して、これ以上借金が増加しないように努力を続けているのです。

【国民が保有する膨大な家計金融資産】
日本国には家計の金融資産という、政府や海外の資産以上に大きな資産があり、これが諸外国との最も大きな差異になっています。
家計の金融資産とは、一般家庭に保有されている現金や預金、債権や投資信託、株式、年金準備金などの合計資産のことで、日本の金融資産は1700兆円に達しています。何とこの金額が借金の総額である1200兆円より大きいのです。このように借金総額を超えた金融資産を国民が保有しているという国は他にありません。
いかに日本人が勤勉でまじめな人種であるかということが、この数字を見ると一目瞭然です。
あるいは言葉を換えれば、極度の心配性、あるいは悲観論者であるということもできるのかもしれません。
もちろん、国民が保有している家計金融資産を、無条件で取り上げてしまうなどという無茶なことはできませんから、いきなり国の借金返済に使えるわけではないのですが、将来に万一の事態が生じた場合には、国民にお願いしてその保有資産の何割分かを拠出してもらえば、たちどころに窮地を脱することができるという点で、諸外国からは尊敬のまなざしで見られているのです。
ギリシャの場合、国のみならず、国民の多くが蓄財をしておらず、生活レベルを落とすよう国から要請されたときに、本当の窮乏生活に落ち込んでしまう人がたくさん生じたということがマスコミ等で取り上げられていました。
ギリシャ、スペイン、イタリアなどＥＵに加盟している国の中でも、債務超過状態になりデフォルトを起こしたり、起こしそうになった国は、おしなべて国民の家計金融資産が乏しい国であり、このことから見ても国民の家計金融機関の大きさとその国の国際的経済信用力とは、切っても切れない関係があることが理解できるのです。

【我が国はこのままで将来とも大丈夫なのか】
ここまでに見てきたように、借金額が世界第2位に位置していたとしても、我が国が債務超過国に転落したり、格付けを大きく落とされてしまったりという心配はなさそうだということがわかってきました。
それでは、このままの勢いで借金の額が増え続けた場合、未来永劫にわたっても心配ないといえるのでしょうか。どうもそうではなさそうです。
我が国では、少子高齢化がさらに進み、2050年には総人口が1億人を割る見通しであるといわれ、79年後の2100年には、人口が現在の半分を切る6000万人になってしまうであろうといわれています。
そのために、現役層の社会保障負担が増し、一方では介護や扶助を必要とする世代が増加することによって、国としての社会保障費の支出が相対的に大きなものになってしまうに違いありません。
その結果、現役層の手取りが減ってその家族の生活は一層厳しくなってしまうし、勤労意欲も低下してしまうことが懸念されます。
国の借金である国債は、将来の税収を見越したうえでその発行額が決められるものです。
そのようなわけで、我が国における今後の予算案の作成に際しては、相対的に国債の発行割合を減らしていくとともに、社会保障制度全体の見直し、条件切り下げを進めていく必要があるでしょう。