原・白川法律事務所　hara shirakawa law office

Q1.こちらの事務所の専門はなんですか？
よくその質問をいただくのですが、特に専門と呼べるようなものはありません。

Q2.お医者さんには、内科、外科というような専門分野がありますが？
お医者さんの場合には、診断対象となる部位ごとに、診断の道具も、処方する薬も違いますし、治療方法が日進月歩に進んでいるため、どうしても専門化する必要があるのでしょう。弁護士の扱う分野はかなり違います。

Q3.分かりやすくいうとどういうことなのですか？
弁護士が扱う分野は、とても広いようでいて、実はかなりの程度共通しているのです。司法試験に合格し、司法研修所で一定の教育を受ければ、この共通する程度には達してしまうといってよいでしょう。もちろん扱う案件は１件ごとにすべて中身が違いますから、お受けした案件ごとに事実関係を良く調べたり、似たようなケースを扱った判決例がないかなど研究する必要はあるのですが。

Q4.では、弁護士の方は専門を持たない人のほうが多いのですか？
ごく大雑把に言えば、全国の弁護士のうち８割か９割の弁護士が専門を持っていないのではないでしょうか。専門化している分野としては、外国との法律問題を扱う渉外と呼ばれる分野、特許関係、海上貿易や海難事故を扱う海商と呼ばれる分野など少数です。そして、これらを専門にしている弁護士も、それ以外の分野が不得手だというわけではなく、これらの分野を中心にしているというだけのことなのです。

それともう一つ、東京、大阪などの都市部の弁護士の多くは多数の顧問先をもって、そこからの定額的な収入に依存した事務所経営をしておりますので、この分野以外は扱わないということができない仕組みになっているのです。
たとえて言えば、腹痛や怪我の治療や風邪ひきの手当てまでこなしている街の診療所のお医者さんに似ているということでしょうか。

Q5.何か法律上の問題が起きた時に弁護士さんを探すにはどうしたらよいですか？
最もよい方法は、あなたの知り合いで弁護士を知っている人に紹介してもらうことです。あなたの知人から、その弁護士の能力、熱意、性格、費用の高さ・低さなどの情報を提供してもらえるので安心して依頼できるからです。

Q6.知り合いに弁護士さんを知っている人がいない時にはどうしたらよいですか？
一つの方法は、各県ごとにある弁護士会に電話予約して法律相談を受け、受任してくれる弁護士を紹介してもらうことです。連絡方法については、リンクアドレスを載せておきますので利用してください。最近では、各地の弁護士会の法律相談制度はかなり充実してきております。
◎東京弁護士会のホームページ
http://www.toben.or.jp/

Q7.よい弁護士さんというのはどんな弁護士さんなのでしょうか？
弁護士も一人の人間ですから、能力、人格、熱意、経験、知識など千差万別です。そこで、よい弁護士という場合にどこに基準を置くかが問題となりますが、最も重要なことは依頼者であるあなたとの相性が合うかということではないでしょうか。ですから、電話帳やホームページで探すというやり方には、かなりのリスクがともなうといってよいでしょう。

Q8.では、悪い弁護士さんというのはどうでしょうか？
まず、預かったお金を返さないなど犯罪的な行為をしている弁護士、これは間違いなく最悪の弁護士です。全体の中では極くわずかなのですが、残念ながら新聞をにぎわすような弁護士がいることは否定できません。そこまでいかなくとも、いばりちらしていて依頼者であるあなたの言うことを聞いてくれない、勝手に方針を決めてしまうなどもかなり悪いほうでしょう。
依頼案件に熱心に取り組まない、書類をきちんと整理していない、言ったことをすぐ忘れてしまうなどもそうでしょう。また、報酬のことを説明しないでおいて、案件が終わりそうになったところで法外な金額を提示するなどという弁護士も悪質といえましょう。
案件を受ける時点で、これは絶対に勝てると断言する弁護士にも注意が必要です。

Q9.このような弁護士はどうやって見分けたらよいのでしょうか？
依頼した後、時おり電話するなり訪問するなり接触を保ち、あなたが疑問に感じていることを遠慮なく質問してみることです。誠実な回答をしてくれるかどうかが重要な見分け方といえるでしょう。
ただ、弁護士はあなたの依頼案件だけを扱っているわけではありませんから、余りしつこくやるとかえって逆効果になってしまうでしょう。

Q10.疑問を感じてしまったときには、どうしたらよいのでしょうか？
弁護士を依頼する行為は委任契約ですから、あなたの側からいつでも辞めてもらうことができます。ただ、これといった理由もなく解任すると、賠償金の支払いを求められることもありえます。余りにも悪質で許せないといった場合には、その弁護士が所属する弁護士会に尋ねてみてください。