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法律相談
当事務所では、別表の扱い種目について随時法律相談を受け付けています。
示談交渉
当事務所では、訴訟や調停を避けて、相手方と直接に交渉して解決する方法にも力を入れています。但し、料金は原則として民事の裁判・調停の料金と同額になりますので、その料金表をご参照ください。
内容証明郵便
どのような請求や主張でも内容証明郵便を利用して相手方に伝えることができます。内容証明郵便にしておくと、証明力が高くなる、発送日が確定期日として公に証明される、配達証明もとっておけば相手方にその文書がいつ配達されたのかも公に証明されるというメリットがあります。
逮捕されたとき
刑事事件で逮捕されてしまった場合には、起訴されるまでの接見、起訴直後の保釈手続、その後の刑事裁判を一括してお引き受けしています。
支払命令
申立人の一方的主張だけを聞いて裁判所が命令を出してくれる便利な制度(但し、相手方から異議が出れば、自動的に通常の裁判に移行されてしまいます)。
契約書の作成
当事務所では売買・賃貸借・お金の貸借・会社の譲渡その他、あらゆる法律関係の契約書の作成に応じています。契約書を作成しておけば、言った・言わないの問題が避けられるようになります。
刑事告訴
刑事事件と判断できるようなケースでは、相手方を警察署や検察庁に告訴する手続をお引き受けしています。
少額訴訟
少額訴訟は弁護士を依頼しなくてもできるので、進行に応じて当事務所が文書作成や訴訟の進め方などについてアドバイスさせていただいています。
遺言書の作成
当事務所では、公正証書にすることを条件に、遺言書の作成に応じています。
少年の刑事事件
20歳未満の方が起こした刑事事件は、少年法という法律に従い、成人の刑事事件とはかなり異なった手続が進められます。
顧問契約
当事務所では、個人・法人を問わず多数の顧問契約を結ばせていただいています。顧問契約には大小多数のメリットがあります。
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