原・白川法律事務所

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全ての料金表

民事裁判・調停・示談
民事の裁判・調停を起したい・起されたというケース、示談交渉を依頼したいというケースでは、手数料基準は次の２つのコースに分かれます。

○紛争の対象額が算出できる案件
　例えば、３００万円の貸金請求の対象額は３００万円とカウントする

○紛争の対象額が算出できない案件
　例えば、離婚・境界確定などは直ちに請求内容を金額に換算できない

紛争の対象額が算出できる案件
下記のように金銭評価が可能な事案はすべてこの分類に入ります。

貸金請求	立替金請求	預託金請求
売掛金請求	請負代金請求	報酬金請求
配当金請求	求償金請求	給与支払請求
退職金支払請求	交通事故	労災事故
保険金請求	保証債務履行	動物による受傷
家屋明渡請求	土地明渡請求	滞納賃料請求
賃料増額請求	先物取引清算	原状回復費用請求
養育費請求	不当利得請求	業務委託料請求
譲渡代金請求	所有権移転登記	抵当権設定登記
月謝支払請求	出演料請求	リース料請求
ロイヤリティ請求	遊興費支払請求	動産引渡請求
共有物分割請求	損害賠償請求	運送料支払請求
倉庫料支払請求	特許使用料請求	商標使用料請求
その他

■報酬基準表

紛争の対象額（※1）	着手金（※2）	報酬金（※3）
２００万円以下	（※4）標準額　２０万円	得た金額の　２０％
２０１万円～５００万円	標準額　４０万円	得た金額の　１８％
５０１万円～１０００万円	標準額　６０万円	得た金額の　１５％
１００１万円～２０００万円	標準額　８０万円	得た金額の　１２％
２００１万円～３０００万円	標準額　１００万円	得た金額の　１０％
３００１万円以上	別途ご相談	別途ご相談
※着手金・報酬金とも、事案内容に応じて上下３０％の範囲内で調整します

この表は料金の速見表になっています。計算は１万円単位で行います。
（※1）紛争の対象額とは、訴訟・調停・示談などの対象となる金額のことです（例えば、２００万円の貸金の返還を求める場合は、２００万円が紛争の対象額となります）。
（※2）着手金とは、案件の着手時にお支払いいただく前払い金です。
（※3）報酬金とは、案件の完了時に、何らかの利益がもたらされた場合に限ってお支払いいただく金額です。計算の対象は“得た利益”になります。従って、利益が得られない場合にはゼロになります。
（※4）標準額については、個別の案件に適用するに際しては、上下とも３０％の範囲内で調整させていただきます。その理由は、“料金に関する当事務所の考え方”のページの冒頭にご説明したとおりです。
案件ごとの、紛争の対象額の基準は以下のとおりです。
【金銭債権】債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
【将来の債権】債権総額から中間利息を控除した額
【継続的給付債権】債権総額の１０分の７の額（ただし、期間不定のものは、７年分の額）
【賃料増減額請求事件】増減額分の７年分の額
【所有権】対象たる物の時価相当額（土地、建物については評価証明書の金額）
【占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権】対象たる物の時価の２分の１の額
【建物の所有権に関する事件】建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
【建物の占有権、賃借権などに関する事件】対象物の時価の２分の１の額に、上記敷地額を加算した額
【地役権】承役地の時価の２分の１の額
【担保権】被担保債権額
【不動産についての所有権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件】上記各項に準じた額
【詐害行為取消請求事件】取消請求債権額
【手形・小切手訴訟】着手金・報酬金とも上記”報酬基準表”の７０％相当額となります
【支払命令事件】着手金・報酬金とも上記”報酬基準表”の額の５０％相当額。但し、通常訴訟に移行したときは、支払命令でお支払いただいた金額を通常訴訟用の金額から控除します

紛争の対象額が算出できない案件
（　）内は標準額

	着手金	報酬金
支払命令	２０～５０万円（３０万円）	なし
即決和解	２０～５０万円（３０万円）	なし
公示催告（※1）	２０～５０万円（３０万円）	なし
弁済供託	２～６万円（３万円）	なし
交通事故（※2）	交通事故独自の料金表による	交通事故独自の料金表による
境界確定訴訟	４０～１００万円（６０万円）	３０～６０万円（４０万円）
建築紛争	３０～１００万円（６０万円）	２０～５０万円（４０万円）
マンション紛争	２０～８０万円（６０万円）	１０～６０万円（４０万円）
日照権・眺望権	２０～８０万円（６０万円）	２０～５０万円（４０万円）
移転登記請求	報酬基準表による	報酬基準表による
抹消登記請求	報酬基準表の３分の２	報酬基準表の３分の２
相隣関係（※3）	２０～７０万円（５０万円）	２０～６０万円（４０万円）
借地非訟（※4）	４３０～１００万円（６０万円）	２０～６０万円（４０万円）
売買契約解除	２０～６０万円（４０万円）	２０～５０万円（３０万円）
賃貸借契約解除	２０～６０万円（４０万円）	２０～５０万円（３０万円）
債務不存在確認訴訟	２０～７０万円（５０万円）	２０～５０万円（３０万円）
消費者訴訟	（※5）１０～６０万円（４０万円）	１０～４０万円（３０万円）
動産引渡	１０～６０万円（４０万円）	１０～４０万円（３０万円）
労働訴訟	（※6）３０～８０万円（６０万円）	２０～６０万円（４０万円）
医療過誤訴訟	２０～２００万円（８０万円）	２０～１２０万円（６０万円）
共有物分割	（※7）報酬基準表の２分の１	報酬基準表の２分の１
ＦＣ契約関係	２０～６０万円（４０万円）	２０～５０万円（４０万円）
リース契約解除	２０～６０万円（４０万円）	２０～５０万円（４０万円）
特許権・商標権	５０～２００万円（１００万円）	３０～８０万円（６０万円）
著作権侵害	３０～１００万円（６０万円）	２０～５０万円（３０万円）
簡易な自賠責請求	１０～８０万円（３０万円）	なし
保全処分	（※8）報酬基準表の２分の１	報酬基準表の３分の１
民事執行	報酬基準表の２分の１	報酬基準表の３分の１
債権差押	報酬基準表の２分の１	報酬基準表の３分の１
不動産差押	報酬基準表の２分の１	報酬基準表の３分の１
動産差押	報酬基準表の２分の１	報酬基準表の３分の１
競売申立	３０～６０万円（４０万円）	なし
配当要求	１０～３０万円（２０万円）	なし
入札参加	１０～４０万円（２５万円）	なし

（※1）手形、小切手や株券など有価証券を紛失した場合の救済措置
（※2）赤本(弁護士会関係から毎年出版されている本）における請求項目の合計額を基準とする
（※3）隣地通行権、境界標・境界塀設置、竹木伐採、目隠し設置など隣家とのトラブル
（※4）借地条件変更、賃借権譲渡における地主の許可に代わる裁判など
（※5）当事者が多数の場合には別途相談
（※6）当事者が多数の場合には別途相談
（※7）共有持分を手数料計算の対象にする
（※8）仮差押、仮処分とも共通