原・白川法律事務所　hara shirakawa law office

簡易・迅速な審理が必要とされる少額訴訟では、特別の事情がある場合を除いて、 最初にすべき口頭弁論期日においてその審理を完了しなければならないとされています。つまり、少額訴訟は原則として一度だけの審理でもって判決が下される制度であるということです。

したがって、当事者は最初に開かれる口頭弁論期日前またはその期日において、 すべての攻撃防御方法（証拠・証人等）を提出しなければならないとされていますので注意をする必要があります。たとえ、この日の立証だけでは不十分だと感じて、もう１回期日を開いてくださいとお願いしても裁判所はその願いを聞いてくれません。少額訴訟というのはそのような制度だからです。
ただし、口頭弁論期日が続行された場合、つまり特別の事情があって審理が１日では終わらなかった場合には、その続行期日が終了するまでに提出することができますが、これはあくまで例外ですから、最初からあてにしてはいけません。

少額訴訟の審理は、通常は約３０分～1時間３０分ほどで終了します。したがって、当事者には、自己の主張を十分に整理し、提出すべき証拠をできる限り用意したうえで期日に臨むことが強く求められています。その準備に自信がない人は最初からこの少額訴訟制度を利用すべきではありません。

それと、少額訴訟は、一人の原告につき、同一の簡易裁判所において、年１０回までの利用に制限されています。金融業者や取立業者などが債権取り立てのために少額訴訟を独占し、一般市民の利用が阻害されてしまわないようにとの配慮から、このような利用回数制限が設けられたものです。少額訴訟を提起した後にその訴えを取下げた場合や、通常訴訟に移行してしまった場合などについても１回として数えられます。したがって、何回も少額訴訟を起こす人は、自分で起こした回数をよく覚えておく必要があります。
以上の２点がこの制度を利用するうえでの注意点です。