原・白川法律事務所　hara shirakawa law office

騒音・振動に関する相談も、近隣問題の中では多いほうに属します。まず、近隣からの騒音が法的な問題になるケースとしては、工場の騒音によるもの、建設工事による騒音によるもの、ピアノ、カラオケやエアコンなどの日常生活上の騒音によるものなどが考えられます。

工場から発生する騒音については、騒音規制法、騒音防止条例などの条例によって規制されています。したがって、都道府県や市町村の担当部課に申し出て、この権限の発動を促すことが救済を受ける方法のひとつになります。また、地域によっては都道府県の公害審査会に和解の仲介を申請する方法も考えられるでしょう。

工場騒音による生活侵害が受忍限度を超えるような場合には、差止請求や損害賠償などの民事上の救済も受けられる余地があります。民事上の請求まで検討する場合には、近隣の住民の方との共同歩調をとることを検討すべきです。また、弁護士に相談して継続的な指導を受けながら交渉を進めることが必要でしょう。

建設騒音も騒音規制法や条例によって規制されていますが、騒音規制法は必ずしもすべての騒音を対象としているものではなく、指定された区域の中で行われている特定建設作業のみが対象とされています。

この特定の建設作業より生ずる騒音によって周辺の生活環境が著しくそこなわれると認められるような場合には、都道府県の環境課などの担当窓口に相談するとよいでしょう。建設騒音があまりにひどく受忍限度を超えているような場合には、民事上の工事の差止め請求が認められることもあるでしょう。

日常生活上からくる騒音についても、社会通念からみて受忍限度を超えているような場合には、防音装置をつけるなどの適切な措置をとるよう求めることができます。その判断を行うに際しては、時間、場所、騒音の程度、加害者側の必要性、被害者側の事情などを総合して判断することになります。その際には、各地の地方公共団体が条例で制定している騒音規制基準が参考になることもあります。

振動が原因で起こる生活妨害にはやはり工場によるものと建築工事によるものとが考えられます。
振動については騒音における騒音規制法とほとんど同じ内容の振動規制法が昭和５１年に制定され、特定工場等の振動に関する規制や特定建設作業による振動に関する規制などを行っていますので、これを検討することから始めるとよいでしょう。

振動が受忍限度を超えるような場合で、隣地の建物に亀裂が入るなどの具体的な損傷が生じたような場合には、民事上の請求を起こせば、振動の原因を取り除く内容の是正命令や場合によっては、一定範囲の補修、慰謝料の支払いなどを命じてもらえる可能性もあるでしょう。