原・白川法律事務所　hara shirakawa law office

日照権という権利の名称はだれでも知っているほど有名なものですが、実は、民法には日照権について規定した条文はありません。かつて都市部にマンション建築が相次いだころ、日照権に基づく建築工事差止めの仮処分申請が裁判所にかなり起こされました。
裁判所は、民法に規定がないため、日照権に基づく権利の主張を広く認めることについてはかなり消極的でした。立法論と批判されてしまうことを恐れたのでした。ただ、全く認めないというのも、日照被害を受ける人にとっては気の毒すぎるということで、受忍限度論という解釈基準に関する考え方を採用してこの問題に対処してきました。

簡単に言えば、日照被害が受忍限度を超えているような場合に限って、救済をしようという考え方をとってきたのです。ただし、その救済方法も、損害賠償請求としての慰謝料の支払いを原則とし、建築工事の差止めまでは容易に認めないという態度でした。法律の規定がないのですから、裁判所としてはやむをえないことだといえるでしょう。

この受忍限度論の考え方というのは、我が国のように国土の狭いなかで都市部に人口が集中している状況では、高層建物の建築がどうしても必要なことであるということを前提とし、そのために、日照についても、ある程度まではお互いに我慢しなくてはならないという考え方に基づいたものでした。
そして、受忍限度を超えているか否かの判断基準として、裁判所は、日照阻害の程度、地域性、被害回避の可能性、先住関係、建物の用途、公法上の規制違反などの面から総合的に判断するとしてきました。

ここで、公法上の規制とは建築基準法による規制のことで、具体的には同法が定める高度規制、斜線制限、日影規制などの規制のことなのですが、建築確認許可が下りている場合には、これらの規制がクリアされているわけですから、上記の判断基準のうち、重要な基準である公法上の規制違反という事実はないということになり、結果的に、日照阻害の程度がかなり大きい場合に限って損害賠償としての慰謝料の支払いが認められることはあっても、差止め請求まで認められる可能性は極めてうすいということになります。

通風権や眺望権については、日照権に比較してさらに認められる可能性がうすいものです。過去の裁判例でも、通風権や眺望権による保護を正面から認めたものはほとんどありません。
このような現状にありますから、当事務所に限らず、日照権、通風権、眺望権についてご相談いただいても、相談者のご期待に添えるような回答を差し上げることが困難な場合がほとんどです。

ですから、このような問題については、できる限り、当事者間における協議によって解決することをお勧めしています。
また、そのような意味で、よく高層建物の施主が建築工事着手の直前に、近隣の土地所有者や借地人、借家人に対して、詳しい説明会を開いたり、ある程度の補償金などを提供して穏便に解決しようとしたりしているケースがありますが、紛争を生じさせないという意味において賢明な方法だといえるでしょう。