新橋駅 徒歩3分 ・ 安心して依頼できる法律事務所
サイトマップ     お問い合わせ    

原・白川法律事務所 hara shirakawa law office

取扱い案件

相続・遺言

相続でお悩みの方へ

相続処理の流れ
相続人の範囲
遺産分割協議
分割調停
寄与分・特別受益
相続放棄・限定承認・単純承認
相続と登記
相続税の支払い 

遺言のおすすめ

遺言とは
遺言の種類
遺言が役に立つケース
遺留分
遺言執行者
遺言執行
遺言の無効
必要な手数料(当事務所用)
 
債権回収

債権回収とは

回収の方法

任意回収

相殺
債権譲渡
商品の回収

強制回収

競売の申立
支払督促手続
少額訴訟手続
民事調停手続
民事訴訟手続
強制執行手続

証文は必要か

消滅時効

 
借地・借家問題

借地借家法とは

借地借家法
借地に関する規定のあらまし
借家に関する規定のあらまし
借地関係
借家関係
定期借地権
定期借家権

借地非訟事件

借地非訟事件のあらまし
借地条件変更申立
増改築許可申立
賃借権譲渡許可申立
競売の場合の譲渡許可申立
借地非訟事件の特色
 
隣地・隣家問題

隣地とのトラブル

隣地問題の重要性
土地の境界の問題
塀や柵の問題
隣地の竹木等との関係
流水の問題
ガス管・水道管の設置

周囲とのトラブル

日照権・通風権・眺望権
騒音・振動
他人の土地の通行権

建物建築の際の注意点

建築工事の際の隣地使用権
建物の建築と境界線
目隠し設置義務
建築協定
 
不動産売買

不動産売買の重要性

売買を行う際の注意点
仲介手数料の支払い

境界トラブル

境界トラブルとは
協議による解決
筆界特定制度
筆界確定訴訟

瑕疵担保責任

 
交通事故

交通事故で困ったら

最近の情勢
弁護士に依頼すべきケース
3つの責任
事故を起こしたとき
当事務所の料金表

損害保険会社との交渉

損害保険会社との関係
自賠責保険・任意保険
休業損害
過失割合
後遺障害
 
医療過誤

医療過誤訴訟とは

賠償責任が認められる場合

医療過誤訴訟の流れ

医療過誤訴訟の困難性

当事務所の考え方

 
労災請求

労災請求について

労災請求とは
労災保険の対象
労災事故の認定要件
保険給付の内容

安全配慮義務違反

安全配慮義務とは
労災請求との関係
賠償金の支払い
 
過労死・過労自殺

過労死・過労自殺とは

過労死・過労自殺につい
過労死の認定条件
過労自殺の認定条件
既往症との関係
請求の方法

安全配慮義務違反との関係

 
労働トラブル

労働トラブルとは

賃金・残業代未払い
解雇・退職
休職制度の利用
パワハラ・セクハラ

労働審判制度

労働訴訟制度

 
債務整理

多重債務の整理

自己破産
任意整理
個人再生

過払金の請求

過払金とは
無料相談
 
成年後見制度

成年後見制度について

成年後見制度とは
利用されるケース
プライバシーへの配慮
申立手続の流れ
必要となる費用

任意後見制度について

任意後見制度とは
後見監督人の選任
 
離婚問題 

離婚をためらっている方へ

はじめに
離婚とは
協議離婚
離婚届の不受理制度
調停離婚
裁判離婚
当事務所の考え方
離婚原因いろいろ
必要となる費用

弁護士の探し方

離婚に強い弁護士

婚姻費用分担金の請求

離婚に関するパスワード

 
刑事事件

刑事事件について

刑事事件とは
当事務所の取り組み方
当番弁護士の利用
ご家族らの注意事項

逮捕から刑事裁判までの流れ

逮捕以後の流れ
逮捕・勾留について
保釈手続について

告訴・告発について

刑事事件に関する専門用語

 
企業法務・顧問契約

企業を経営されている方へ

企業法務のご案内

特に相談例の多い分野

使用者責任
製造物責任法
特定商取引法

会社の設立手続

はじめに
会社の設立までの流れ
株主構成などの重要性

就業規則の整備

就業規則とは
就業規則の法的効力
就業規則に関する手続
 
手形・小切手

手形・小切手とは

手形制度
小切手制度
線引小切手とは
手形・小切手の振出
手形・小切手の裏書
偽造・変造

紛失してしまったら

不渡事故が起きたとき

 
少額訴訟

一人でできる少額訴訟

少額訴訟とは
少額訴訟がよく利用される事件
少額訴訟の特徴
少額訴訟の流れ
必要となる費用

向いているケース

進める上での注意点

 
本人訴訟

本人訴訟とは何か

はじめに
本人訴訟は可能か
本人訴訟の進め方

当事務所の支援方法

当事務所による部分的支援
支援できる場合・できない場合
 
法律文書の作成

文書作成の依頼

当事務所における文書作成
念書・確認書の作成
契約書の作成
内容証明郵便の作成

文書作成の手数料

 
顧問契約

顧問契約のご案内

当事務所の顧問契約
顧問契約の効果
顧問料について

顧問契約書の調印

 
その他の取扱業務

主な取扱業務

当事務所の主な取扱業務
扱っていない業務

他士業者のご紹介

告訴・告発について
告訴とは、犯罪被害者など告訴権を有する一定の者(告訴権者)が、捜査機関に対して、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める行為のことをいいます。
それに対し、告発とは、告訴権者以外の者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求めることをいいます。要するに、告訴権を有する者によるかどうかで、告訴と告発は区別されます。
また、これと似たような言葉に「被害届」がありますが、被害届は犯罪被害の事実を申告するだけであり、必ずしも犯人の処罰を求める意思まで含むとは限りませんので、告訴や告発そのものとは違います。

したがって、警察署では、告訴や告発は、これを受け付けてしまうと、捜査に着手しなければならなくなるため容易に受け付けてくれませんが、被害届の受理は比較的簡単にしてくれます。

告訴があると、警察官は事件を検察官に送致する義務を負い、検察官は処分結果を告訴人に通知する義務を負います。一定の犯罪(名誉毀損罪、器物損壊罪など)は親告罪と呼ばれ、告訴がないと犯人を起訴できないことになっています。かつては、強姦罪も親告罪とされていましたが、現在では強姦罪は廃止され、被害者の男女を問わず成立する強制性交等罪は親告罪でないことになりました。

告訴状や告発状は、理論上は要件さえ整っていれば、警察署や検察庁は受理しなければならないことになっているのですが、実際上、一般人が提出しても、警察署も検察庁もあまりに処理すべき事件の量が多過ぎるためか、一応「預り」の状態にしたままにしておいて、正式に受理しないということがしばしばみられます。

そこで、専門的な知識と経験・技術を備えた弁護士が告訴、告発の作業を仕事として依頼されることになります。ところが、当事務所に限らず、弁護士で、告訴、告発を簡単に引き受けるものはあまり多くはありません。経験の豊富な弁護士は、告訴、告発という作業が犯罪事実の構成や、その事実の立証のために添付すべき資料の収集がいかに大変な作業であるかを知り尽くしているからです。特に、横領とか背任とか詐欺とかいう、いわゆる財産犯の告訴、告発の場合には特に困難であることを熟知しているのです。

ただ、明らかに告訴、告発しなければ正義に反するというような被疑事実もあるわけですし、そのような案件の場合には多くの弁護士が受任してくれるはずです。まず、事案のあらましに関するメモを作成したうえで、弁護士の法律相談を受けてみて、受任してもらえるかどうかの検討をすることから始めるべきでしょう。

▲ このページのトップへ
Copyright ©2003 - 2024 Tetuo Hara All Rights Reserved.  |  プライバシーポリシー