新橋駅 徒歩3分 ・ 安心して依頼できる法律事務所
サイトマップ     お問い合わせ    

原・白川法律事務所 hara shirakawa law office

取扱い案件

相続・遺言

相続でお悩みの方へ

相続処理の流れ
相続人の範囲
遺産分割協議
分割調停
寄与分・特別受益
相続放棄・限定承認・単純承認
相続と登記
相続税の支払い 

遺言のおすすめ

遺言とは
遺言の種類
遺言が役に立つケース
遺留分
遺言執行者
遺言執行
遺言の無効
必要な手数料(当事務所用)
 
債権回収

債権回収とは

回収の方法

任意回収

相殺
債権譲渡
商品の回収

強制回収

競売の申立
支払督促手続
少額訴訟手続
民事調停手続
民事訴訟手続
強制執行手続

証文は必要か

消滅時効

 
借地・借家問題

借地借家法とは

借地借家法
借地に関する規定のあらまし
借家に関する規定のあらまし
借地関係
借家関係
定期借地権
定期借家権

借地非訟事件

借地非訟事件のあらまし
借地条件変更申立
増改築許可申立
賃借権譲渡許可申立
競売の場合の譲渡許可申立
借地非訟事件の特色
 
隣地・隣家問題

隣地とのトラブル

隣地問題の重要性
土地の境界の問題
塀や柵の問題
隣地の竹木等との関係
流水の問題
ガス管・水道管の設置

周囲とのトラブル

日照権・通風権・眺望権
騒音・振動
他人の土地の通行権

建物建築の際の注意点

建築工事の際の隣地使用権
建物の建築と境界線
目隠し設置義務
建築協定
 
不動産売買

不動産売買の重要性

売買を行う際の注意点
仲介手数料の支払い

境界トラブル

境界トラブルとは
協議による解決
筆界特定制度
筆界確定訴訟

瑕疵担保責任

 
交通事故

交通事故で困ったら

最近の情勢
弁護士に依頼すべきケース
3つの責任
事故を起こしたとき
当事務所の料金表

損害保険会社との交渉

損害保険会社との関係
自賠責保険・任意保険
休業損害
過失割合
後遺障害
 
医療過誤

医療過誤訴訟とは

賠償責任が認められる場合

医療過誤訴訟の流れ

医療過誤訴訟の困難性

当事務所の考え方

 
労災請求

労災請求について

労災請求とは
労災保険の対象
労災事故の認定要件
保険給付の内容

安全配慮義務違反

安全配慮義務とは
労災請求との関係
賠償金の支払い
 
過労死・過労自殺

過労死・過労自殺とは

過労死・過労自殺につい
過労死の認定条件
過労自殺の認定条件
既往症との関係
請求の方法

安全配慮義務違反との関係

 
労働トラブル

労働トラブルとは

賃金・残業代未払い
解雇・退職
休職制度の利用
パワハラ・セクハラ

労働審判制度

労働訴訟制度

 
債務整理

多重債務の整理

自己破産
任意整理
個人再生

過払金の請求

過払金とは
無料相談
 
成年後見制度

成年後見制度について

成年後見制度とは
利用されるケース
プライバシーへの配慮
申立手続の流れ
必要となる費用

任意後見制度について

任意後見制度とは
後見監督人の選任
 
離婚問題 

離婚をためらっている方へ

はじめに
離婚とは
協議離婚
離婚届の不受理制度
調停離婚
裁判離婚
当事務所の考え方
離婚原因いろいろ
必要となる費用

弁護士の探し方

離婚に強い弁護士

婚姻費用分担金の請求

離婚に関するパスワード

 
刑事事件

刑事事件について

刑事事件とは
当事務所の取り組み方
当番弁護士の利用
ご家族らの注意事項

逮捕から刑事裁判までの流れ

逮捕以後の流れ
逮捕・勾留について
保釈手続について

告訴・告発について

刑事事件に関する専門用語

 
企業法務・顧問契約

企業を経営されている方へ

企業法務のご案内

特に相談例の多い分野

使用者責任
製造物責任法
特定商取引法

会社の設立手続

はじめに
会社の設立までの流れ
株主構成などの重要性

就業規則の整備

就業規則とは
就業規則の法的効力
就業規則に関する手続
 
手形・小切手

手形・小切手とは

手形制度
小切手制度
線引小切手とは
手形・小切手の振出
手形・小切手の裏書
偽造・変造

紛失してしまったら

不渡事故が起きたとき

 
少額訴訟

一人でできる少額訴訟

少額訴訟とは
少額訴訟がよく利用される事件
少額訴訟の特徴
少額訴訟の流れ
必要となる費用

向いているケース

進める上での注意点

 
本人訴訟

本人訴訟とは何か

はじめに
本人訴訟は可能か
本人訴訟の進め方

当事務所の支援方法

当事務所による部分的支援
支援できる場合・できない場合
 
法律文書の作成

文書作成の依頼

当事務所における文書作成
念書・確認書の作成
契約書の作成
内容証明郵便の作成

文書作成の手数料

 
顧問契約

顧問契約のご案内

当事務所の顧問契約
顧問契約の効果
顧問料について

顧問契約書の調印

 
その他の取扱業務

主な取扱業務

当事務所の主な取扱業務
扱っていない業務

他士業者のご紹介

見通しと問題点
どのような見通しをお知りになりたいのか
法律相談にお越しになる方が例外なくお知りになりたいと希望される情報は
① どのような方法によって解決を目指すのか
② 解決までにどの程度の時間、日数、月数がかかりそうか
③ 最終解決までにどの程度の弁護士手数料が必要となるか
という3点であることが普通です。

このうち、解決を目指す方法については、その日に手元にある資料と情報だけを前提に判断するわけですから、完璧に正確な見通しをお伝えするわけにはいきません。
それまでの経験をもとにして、いくつかの可能性をお伝えすることになるわけですが、結果的には、それほど間違っていないことがほとんどです。
経験に基づいた見通しをお伝えするわけですから、やはり経験の豊富なベテラン弁護士の方が、経験に基づく引き出しが多いだけ、より正確な手段・方法をお伝えできるということになるでしょう。
また、以上のことから、より正確な見通しを知りたいという場合には、できるだけ多くの資料を持参し、多くの情報をきちんと整理して持参するということが必要であることがご理解いただけると思います。

そのようなわけで、当事務所では、相談においでいただく前日までに、ご相談事項のあらましを、できるだけ詳しく整理して文章化していただき、メール添付かFAXで送っていただくようにしています。これだけで、ご相談当日の1時間分くらいが節約になるわけです。

相続問題、離婚問題、交通事故などに関するご相談事は、このようなかたちでお送りいただいた資料を基に、2,30分程度質問させていただけば、ほぼその問題の核心に近づくことができるようになり、より正確な見通しをお伝えできることになるというわけです。

法律相談日にお伝えできること
弁護士に有料の法律相談を申し込めば、よほど難解な問題でない限り、ほとんどの弁護士が1回目の相談の際に、おおよその見通しについて示してくれるでしょう。法律相談の目的は、事実関係を整理して、おおよその解決方法と解決までに要する時間や手間や費用について教示することにあります。

但し、やや複雑な案件になると、正確な見通しを示すことができるか否かについては、その弁護士の経験の多いさ、少なさが大きな差異となって現れます。
また、自信満々に方向性について断定的に述べる弁護士と、あくまで慎重に結論部分をぼかしながら述べる弁護士との性格からくる差異にも相当なものがあります。
従って、今回発生してしまった問題があなたにとって重要な問題であるのならば、ぜひ複数の法律事務所を訪ねてみることをお勧めします。
弁護士によって、説明の深さ、丁寧さなどがかなり違うということが理解できるに違いありません。
更には、あなたご自身とその弁護士との相性のよしあしについても、おおよそのところがお分かりになるだろうと思います。

この案件の法律的な問題点を知りたい
弁護士に有料の法律相談を申し込めば、上記のように、よほど難解な問題でない限り、ほとんどの弁護士が1回目の相談の際に、この案件の法律的な問題点について示してくれるでしょう。
ただ、せっかく問題点を示してくれたとしても、それがあなたに理解できるかどうかはまた別問題です。
弁護士も千差万別で、じっくり説明してくれる人もいるでしょうし、結論だけを淡々と説明するだけという人もいるでしょう。
せっかく、有料で相談に訪れたのですから、少しでもわかりにくい部分があれば遠慮なく質問すべきです。
質問に対する回答の仕方によって、その弁護士の能力とか性格などがわかるようになるものです。少なくとも、質問をうるさそうに聞く弁護士には、その後の作業も依頼すべきではないでしょう。それがその弁護士の基本的な性格を表しているものと思われるからです。

この案件の解決までにはどの程度の時間がかかるか
このご質問にお答えすることはかなり難しいことです。何しろ相手のあることですから、この時点では、相手方がどの程度本腰を入れて争ってくるかわからないことや、相手方がどの程度の資料や証拠を持っているかわからないからです。

ただ、示談交渉だけで解決になる場合にはおよそ何か月くらいとか、裁判になって第1審だけで和解によって終了する場合にはおよそ何か月くらいとか、最高裁まで争われてしまった場合には、およそ何年くらいとかという程度にお伝えすることは可能であり、実際にこのような場合分けをしてお伝えすることが少なくありません。

例えば、単純な貸金請求の場合と、複雑で高度に専門的な医療過誤訴訟の場合などを比較した場合、裁判の最終決着に至るまでの時間がそれこそ10倍以上違うこともあり得ます。従って、示談交渉や裁判をたくさん経験している弁護士ほど、より正確な必要時間の見通しをお伝えすることができるでしょう。

弁護士に相談するとどの程度の費用がかかるか
相談だけで終了する場合には、多くの法律事務所が1時間程度で1万円前後の相談料で対応しています。特にややこしい案件や、文書による鑑定を要する場合や、1回だけの相談では結論にまで至らないような案件の場合には、どうしてもこれ以上の相談料がかかってしまいます。
当事務所でも、ややこしい案件用の手数料を別に設けています。
また、相談だけでは解決にならず、その後に示談交渉や訴訟などの措置を必要とする場合には、どこの事務所でも、必ず着手前に見積もりを示さなければいけないことになっていますので、あらましの相談が終わった時点で、遠慮なく見積もりの提示を依頼してみるべきでしょう。

ただ、これは弁護士にとってかなり難しい作業になります。何しろ相手のあることですから、この時点では、どの程度の時間内に解決に至れるかの見通しがつきにくいからです。
従って、示談交渉だけで解決できた場合には着手金がいくらで、報酬金がいくらとか、訴訟になって1年くらいで解決できた場合には、着手金がいくらで、報酬金がいくらなどというように、場合分けをすることによって提示させていただく場合もあります。

なお、報酬金は、解決して何らかの成果が得られた場合にのみお支払いいただくものであって、何らの成果も得られない場合には、お支払いいただく必要のないことが原則です。


▲ このページのトップへ
Copyright ©2003 - 2018 Tetuo Hara All Rights Reserved.  |  プライバシーポリシー