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原・白川法律事務所 hara shirakawa law office

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弁護士に相談するとどうなるか
この件は、弁護士に相談してよいような案件か
一言でいえば、問題点が一つかせいぜい二つで、その問題点が周囲にいる少し法律や世の中のことに詳しい人に質問すれば回答かヒントが得られそうな場合、あるいは本屋に売っている法律関係の本か、ネットの情報などから得られそうな場合には、弁護士に相談するまでもないでしょうし、そうでなければ弁護士に相談したほうが無難だといえるでしょう。弁護士に相談するほどの案件かどうかの仕分け程度のご質問であれば、右サイドのバナーをクリックしていただき、「ちょこっとメール」のアドレスにメールをいただければ、無料で回答を差し上げることができます。

弁護士に相談するにはどうしたらよいのか
ネット上にホームページを公開している事務所であれば、当事務所を含めたほとんどの法律事務所が有料の法律相談を引き受けていますので、電話かメールで予約して出向けばよいでしょう。法律相談に要する費用についても、ほとんどの事務所がネット上に公開しています。平均的には、1時間程度で1万円前後というところです。無料の法律相談で済ませたいという場合には、多くの地方自治体が曜日を特定して無料法律相談の日を設けていますので、問い合わせてみるとよいでしょう。

弁護士に相談するとどの程度の費用がかかるか
相談だけで終了する場合には、上記のように、多くの法律事務所が1時間程度で1万円前後の相談料で対応しています。特にややこしい案件や、文書による鑑定を要する場合や、1回だけの相談では結論にまで至らないような案件の場合には、どうしてもこれ以上の相談料がかかってしまいます。当事務所でも、後記のように、ややこしい案件用の手数料を別に設けています。
 
また、相談だけでは解決にならず、その後に示談交渉や訴訟などの措置を必要とする場合には、どこの事務所でも、必ず着手前に見積もりを示さなければいけないことになっていますので、あらましの相談が終わった時点で、遠慮なく見積もりの提示を依頼してみるべきでしょう。

この案件の法律的な問題点を知りたい
弁護士に有料の法律相談を申し込めば、よほど難解な問題でない限り、ほとんどの弁護士が1回目の相談の際に、この案件の法律的な問題点について示してくれるでしょう。先に述べましたとおり、法律相談の目的が、事実関係を整理して、おおよその解決方法と解決までに要する時間や手間や費用について教示することにあるからです。
 
ただ、せっかく問題点を示してくれたとしても、それがあなたに理解できるかどうかはまた別問題です。弁護士も千差万別で、じっくり説明してくれる人もいるでしょうし、結論だけを淡々と説明するだけという人もいるでしょう。せっかく、有料で相談に訪れたのですから、少しでもわかりにくい部分があれば遠慮なく質問すべきです。質問に対する回答の仕方によって、その弁護士の能力とか性格などがわかるようになるものです。少なくとも、質問をうるさそうに聞く弁護士には、その後の作業も依頼すべきではないでしょう。それがその弁護士の基本的な性格を表しているものと思われるからです。
 
この案件の法律的な問題点が理解できたとして、その次には、解決までにとるべき手段や解決までのおおよその見通しについても説明を求めましょう。ここまで理解できて初めて、次の一歩に進むべきか否かの検討に入れることになるのです。

地方在住者でも法律相談に乗ってもらうことができますか
各県の県庁所在地にある弁護士会か法テラスの事務所まで出かけられれば、有料の法律相談を受けることができますので、まずその方法をとるべきです。
 
ただ、そこまでも遠いという方や、健康状態などの関係で出かけられない方のために、対面方式によらない法律相談に対応している事務所もたくさんあります。
 
当事務所でも、この方法に対応しておりますが、これまでの経験によれば、やり方さえ間違わなければ、問題なく対応することができます。
 
まず最初に電話で、法律相談を受けたいということと、当事務所まで出向くことができない事情とをご説明いただきます。そして、事情のあらましのご説明をいただいたうえで、相談にかかるおおよその手数料額をお伝えし、その金額について了解をいただければ、一定の資料や説明書を指示して郵送もしくはFAXで当事務所まで送っていただきます。手数料も事前に送金していただきます。そして、お送りいただいた資料を検討させていただいた後に、弁護士のほうから電話もしくはFAXあるいはメールにて、とりあえずの感想やおおよその見通しなどをお伝えした後に、電話あるいはメールなどで、1,2回の質疑応答を行うというやり方です。通常の対面相談と比べて、郵送に要する日数はかかりますが、特に急ぎでない場合には、この方法で十分に対応できます。但し、その案件がその後に、示談交渉や訴訟を要する場合には、原則として遠方であるそちらまで出向くわけにはいきませんので、その地方の弁護士の方をご紹介するようにしております。
なお、この方法に要する相談料は、相談案件の内容にもよりますが、1万円から3万円ほどの範囲内(消費税別途)でご相談によって決定しています。

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