ガイダンス

周囲にトラブルが発生した

この件は、弁護士に相談してよいような案件か

一言でいえば、問題点が一つかせいぜい二つで、その問題点が周囲にいる少し法律や世の中のことに詳しい人に質問すれば回答かヒントが得られそうな場合、あるいは本屋に売っている法律関係の本か、ネットの情報などから得られそうな場合には、弁護士に相談するまでもないでしょうし、そうでなければ弁護士に相談したほうが無難だといえるでしょう。弁護士に相談するほどの案件かどうかの仕分け程度のご質問であれば、右サイドのバナーをクリックしていただき、「ちょこっとメール」のアドレスにメールをいただければ、無料で回答を差し上げることができます。

弁護士に相談するにはどうしたらよいのか

ネット上にホームページを公開している事務所であれば、当事務所を含めたほとんどの法律事務所が有料の法律相談を引き受けていますので、電話かメールで予約して出向けばよいでしょう。法律相談に要する費用についても、ほとんどの事務所がネット上に公開しています。平均的には、1時間程度で1万円前後というところです。無料の法律相談で済ませたいという場合には、多くの地方自治体が曜日を特定して無料法律相談の日を設けていますので、問い合わせてみるとよいでしょう。

弁護士に相談するとどの程度の費用がかかるか

相談だけで終了する場合には、上記のように、多くの法律事務所が1時間程度で1万円前後の相談料で対応しています。特にややこしい案件や、文書による鑑定を要する場合や、1回だけの相談では結論にまで至らないような案件の場合には、どうしてもこれ以上の相談料がかかってしまいます。当事務所でも、後記のように、ややこしい案件用の手数料を別に設けています。

また、相談だけでは解決にならず、その後に示談交渉や訴訟などの措置を必要とする場合には、どこの事務所でも、必ず着手前に見積もりを示さなければいけないことになっていますので、あらましの相談が終わった時点で、遠慮なく見積もりの提示を依頼してみるべきでしょう。

自分でトラブルを解決したい

解決方法をどのように調べたらよいか

とりあえず、ネットか書物によって調べることになるのですが、法律的なトラブルの解決方法について調べるのは容易ではありません。法律関係のネット記事や書物は、離婚問題とか交通事故というような項目ごとに分類されて掲載されているのが普通ですから、まず今回のトラブルが、このような分類のうちどれにあたるかという点について、おおよその見当がつく場合には、その分類項目に関連する記事をいくつか読んでみれば、よいことになります。その結果、ほぼ問題点と解決方法のあらましぐらいが理解できるでしょう。

ところが、問題はどのような分類項目に関係する問題かについて全く見当がつかない場合です。このような場合には、とりあえず関係がありそうな記事をいくつか読んでみて、それでも見当のつかない場合には、もうお手上げということになります。その場合には、専門家である弁護士に相談するほかないでしょう。この場合、とりあえずどのような解決方法があるのかという点だけを知りたいのだという希望を伝えたうえで弁護士による有料の法律相談を申し込めばよいのです。その際に、仮に後日この問題の処理を依頼するとすればどの程度の費用がかかりそうか質問しておくとよいでしょう。

こうして、解決方法のあらましが理解できたところで、自分でやってみるか、弁護士に依頼してみるかについてゆっくり決めればよいのです。

少額な請求なので、自分で訴訟をやってみたい

自分の力だけで、本格的な訴訟をやってみたい

裁判とはどういうものか

裁判あるいは訴訟には、民事訴訟法という法律に手続きが定められている民事裁判と、刑事訴訟法という法律に手続きが定められている刑事裁判とがあります。刑事事件は、警察に捕まってしまうような悪いことをすれば、いやでも裁判にかけられてしまうという制度になっていますが、民事裁判は、裁判を起こしたいと思う人(原告といいます)が自ら裁判を起こした場合か、あるいはその人が起こした裁判の相手方(被告といいます)にされた場合以外には、裁判に参加するということがありません。

そして、民事でも刑事でも、民事訴訟法、刑事訴訟法という法律によって、第1回目の期日から判決の言渡まで、その進め方が決められています。ただ、裁判所という役所では、次回の期日にはこのような手続を行いますので、このような準備をして下さいというような親切なガイダンスをしてくれるわけではありません。ここでは民事の裁判を中心に説明しますが、本人訴訟で裁判を行おうとする場合、まずこの進行の仕方、期日ごとの手続の行われ方を理解しておく必要があります。民事裁判のあらましについては、本屋さんに行くと、たくさんの種類の書物が販売されていますので、どれか1冊を購入し、まず裁判の流れの全体をつかむ必要があります。

民事裁判の流れ

簡単にいえば、まず裁判を起こそうと決意した原告は、訴状という書面を作成し、その書面にこの裁判では何を求めるのかを記載して提出します。すると被告となる相手方から答弁書という書面によって、訴状に記載されている主張のうち、どこを認めてどこを認めないのかという回答がされます。これを認否と呼びます。その結果、どの点とどの点に争いがあるのかがはっきりしてきますので、第2回期日以降は、この争いのある点に絞って(争いがないことになった点については、判決において裁判所が拘束されることになっていますので、以後は主張することが無駄になります)、準備書面という書面で、この裁判の当事者である原告と被告がやりとりし、とりあえず議論が詰まるところまで繰り返します。本人訴訟を行う場合、最初の関門がこの主張の部分にあります。事実の整理と、これに関連する法的主張がきちんと提出できるかどうかが、この裁判の勝敗の大きな分かれ道になります。ここが崩れていると、いくら立派な主張をしていても、判決における勝ち目は全くありません。このように主張がほぼ一段落したところで、次には立証と呼ばれる手続に移ります。具体的には、書証と呼ばれる書類の証拠や、物の証拠などをひととおり提出した後、証人や裁判当事者本人の尋問を行い、証拠調べ手続が終了します。

民事事件の場合、この段階で裁判官から和解の提案をされることがしばしばあります。証拠調べを行った結果、裁判官にどちらの言い分が通りそうかの見通しが立ってきているため、その見通しのあらましを踏まえたあっせん案を出しやすくなっているのです。話し合いの結果、当事者間で合意に達すれば、和解調書が作成されて、この事件はこれで終了になります。合意に達しない場合には、和解が打ち切られ、判決言渡し期日が指定され、判決が言渡されます。当然ながら判決においては当事者の一方が勝ち、他方が負けていることが普通です。その判決の送達を受けてから14日間が経過すると、その判決が確定し、敗訴してしまった側の人は不服を申し立てができなくなります。そこで、その判決内容に不服がある人は、送達を受けてから14日以内に控訴(それが控訴審であれば上告)の手続を採ることになります。

当事務所の支援方法

当事務所では、経済的事情その他の理由から本人訴訟を続けている方のために部分的支援を有料で行っています。例えば、その訴訟の見通しに関する助言、法的主張の構成方法に関する助言、証拠のそろえ方に関する助言、本人尋問の進め方に関する助言(本人訴訟の場合には、本人尋問については、自分に質問してほしい事項をあらかじめ書面にして提出しておき、尋問当日には、裁判官にその書面をそのまま読んでもらい、本人が回答するという方法をとります)などが主なところです。

これらの支援を、これまでかなり利用していただき、それなりに喜んでいただけたとは思っています。ただ、お断りしておかなければならないのは、どなたに対しても、どのような訴訟の場合でも助言を差し上げられるのかといえばそうではないという点です。

一部だけの助言に過ぎませんので、最終結果に対して責任を負えるものではありません。この点について十分に理解していただける方だけに限らせていただいております。また、本人訴訟を進められている方から、そこまでの提出書面や事情のあらましをお聞きしてみると、どのような助言を差し上げても状況が好転する見込みのない案件が少なくありません。そもそも、その内容で裁判を起こすこと自体に無理があったケースさえしばしば見受けられます。その裁判を起こすにあたって何件かの法律事務所を訪問してみたけれど、どの事務所でも受けてくれないのでやむを得ず本人訴訟を行っているというケースが少なくありません。

このような場合、率直に見通しをお話ししたうえで、助言をお断りさせていただいております。この点をあいまいなままにしたうえで助言をお引き受けすることには強い抵抗を感じるからです。

以上を参考に、このような部分的助言を希望される方は、当事務所までご連絡ください。なお、この助言に関する手数料は、内容によって千差万別ですので、あらましをお聞きしたところで見積り的な金額をお伝えしています。

このようなことも知りたい

まず見通しだけを手短に知りたい

弁護士に有料の法律相談を申し込めば、よほど難解な問題でない限り、ほとんどの弁護士が1回目の相談の際に、おおよその見通しについて示してくれるでしょう。法律相談の目的は、事実関係を整理して、おおよその解決方法と解決までに要する時間や手間や費用について教示することにあるのです。

但し、やや複雑な案件になると、正確な見通しを示すことができるか否かについては、その弁護士の経験の多いさ、少なさが大きな差異となって現れます。また、自信満々に方向性について断定的に述べる弁護士と、あくまで慎重に結論部分をぼかしながら述べる弁護士との性格からくる差異にも相当なものがあります。

従って、今回発生してしまった問題があなたにとって重要な問題であるのならば、ぜひ複数の法律事務所を訪ねてみることをお勧めします。弁護士によって、説明の深さ、丁寧さなどがかなり違うということが理解できるに違いありません。更には、あなたご自身との相性のよしあしについても、おおよそのところがお分かりになるだろうと思います。

この案件の法律的な問題点を知りたい

弁護士に有料の法律相談を申し込めば、よほど難解な問題でない限り、ほとんどの弁護士が1回目の相談の際に、この案件の法律的な問題点について示してくれるでしょう。先に述べましたとおり、法律相談の目的が、事実関係を整理して、おおよその解決方法と解決までに要する時間や手間や費用について教示することにあるからです。

ただ、せっかく問題点を示してくれたとしても、それがあなたに理解できるかどうかはまた別問題です。弁護士も千差万別で、じっくり説明してくれる人もいるでしょうし、結論だけを淡々と説明するだけという人もいるでしょう。せっかく、有料で相談に訪れたのですから、少しでもわかりにくい部分があれば遠慮なく質問すべきです。質問に対する回答の仕方によって、その弁護士の能力とか性格などがわかるようになるものです。少なくとも、質問をうるさそうに聞く弁護士には、その後の作業も依頼すべきではないでしょう。それがその弁護士の基本的な性格を表しているものと思われるからです。

この案件の法律的な問題点が理解できたとして、その次には、解決までにとるべき手段や解決までのおおよその見通しについても説明を求めましょう。ここまで理解できて初めて、次の一歩に進むべきか否かの検討に入れることになるのです。

地方在住者でも法律相談に乗ってもらうことができますか

各県の県庁所在地にある弁護士会か法テラスの事務所まで出かけられれば、有料の法律相談を受けることができますので、まずその方法をとるべきです。

ただ、そこまでも遠いという方や、健康状態などの関係で出かけられない方のために、対面方式によらない法律相談に対応している事務所もたくさんあります。

当事務所でも、この方法に対応しておりますが、これまでの経験によれば、やり方さえ間違わなければ、問題なく対応することができます。

まず最初に電話で、法律相談を受けたいということと、当事務所まで出向くことができない事情とをご説明いただきます。そして、事情のあらましのご説明をいただいたうえで、相談にかかるおおよその手数料額をお伝えし、その金額について了解をいただければ、一定の資料や説明書を指示して郵送もしくはFAXで当事務所まで送っていただきます。手数料も事前に送金していただきます。そして、お送りいただいた資料を検討させていただいた後に、弁護士のほうから電話もしくはFAXあるいはメールにて、とりあえずの感想やおおよその見通しなどをお伝えした後に、電話あるいはメールなどで、1,2回の質疑応答を行うというやり方です。通常の対面相談と比べて、郵送に要する日数はかかりますが、特に急ぎでない場合には、この方法で十分に対応できます。但し、その案件がその後に、示談交渉や訴訟を要する場合には、原則として遠方であるそちらまで出向くわけにはいきませんので、その地方の弁護士の方をご紹介するようにしております。

なお、この方法に要する相談料は、相談案件の内容にもよりますが、1万円から3万円ほどの範囲内でご相談によって決定しています。

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