初めての方へ

まず知りたいこと

弁護士に依頼したほうがよいケース

裁判を起こされた ほっておくと相手方の言い分どおりの欠席判決をされてしまう可能性が大です。弁護士に依頼すれば、あなたに代わって裁判を受けてくれます。あなたは必要最小限の期日にだけ裁判所に出かけるだけで済みます。
裁判を起こしたい 少額訴訟などは多少の知識があればご自分だけでもできますが、やや複雑な裁判になると弁護士を依頼したほうが無難です。裁判にはルールがあり、このルールを知らずに裁判を進めると勝てる裁判にも負けてしまうことがあるからです。
紛争解決の目途が立たない 弁護士に相談すれば何らかの解決方法を示してもらえます。その後に相手方との示談を代行してもらうことも可能です。特に、こんがらかってしまった頭の中の整理をつけることができるでしょう。
内容証明郵便を出したい 簡単な内容ならご自分でも出せますが、複雑な内容であるときや法律的に重要な内容を伝える場合には弁護士に依頼したほうが無難でしょう。
契約書を作成したい 簡単な内容ならご自分でも作成できますが、重要な契約事項を書面にしたい場合には弁護士に依頼したほうが無難でしょう。
遺言書を作成したい 簡単な内容なら、ご自分で公証人役場に行けば作成してもらえますが、複雑な相続関係であったり、変則的な資産の分配を行おうとする場合などは弁護士に依頼したほうが無難でしょう。弁護士があなたと相談して希望どおりの原稿を作成し、公証人役場に持ち込んでくれます。場合によっては、弁護士が遺言執行者となることを引き受けてくれます。
多額な借金の清算をしたい 債務額が小さく、債権者数が少ない場合には、ご自分だけでも自己破産の申立が可能です。債権者にうるさい顔ぶれが多い、不動産や生命保険の処理などの問題がからむ場合には、弁護士に依頼したほうが無難でしょう。
離婚・離縁・認知などをしたい 特に問題が生じそうもなければご自分で手続をなさって下さい。財産面や周囲の方との間で問題が起きそうな場合には、弁護士を依頼したほうが無難でしょう。
会社経営上のトラブルを解決したい 会社内のトラブルについては商法などの法律知識が必要なことや、関係者が複数であるため影響が広範囲に及ぶことが多いので、弁護士に依頼したほうが無難でしょう。
警察に逮捕されてしまった 事件が微罪なものであれば一定期間内に釈放されます。私選で弁護士を依頼する費用のない方には、国選弁護士をつけてもらえます。ある程度以上重い事案の場合、相手方と示談が必要な場合、保釈手続を希望する場合などには、私選で弁護士を依頼するほうが無難でしょう。

以上は弁護士に依頼したほうがよいケースのほんの一例です。具体的な案件について弁護士に相談したり、依頼したりすべきかどうか迷っておられる場合には“ちょこっとコール”で当事務所までご質問ください。

おおよその費用を知りたい

当事務所では、具体的案件ごとに適用される“報酬基準表”を公表していますので、そちらを参照して下さい。ここでは、見本例として、着手金もしくは手数料についていくつかの具体例をあげてみましょう。なお、訴訟や示談が成功した場合には、報酬金が別途かかります。

( )内は標準額です。
500万円の
貸金返還請求
着手時標準額
40万円
報酬金は得た利益の20%
2000万円の
工事代金請求
着手時標準額
80万円
報酬金は得た利益の12%
離婚の申立 着手時標準額
40万円
親権の問題、慰謝料の問題があれば増額になる
交通事故の示談 被害者の場合 着手時標準額10万円
加害者の場合 着手時標準額50万円
自己破産の申立 個人は30万円、法人は40万円  別途実費3〜4万円
通常の刑事事件 着手時標準額
40万円
報酬金は無罪・執行猶予の場合のみ 30〜50万円
詳しくは、“当事務所の料金表”をご覧下さい。

おおよその時間を知りたい

残念ながら、この問いにお答えすることは不可能です。何故なら、トラブルには必ず相手方がおり、その方の争い方によって長くも短くもなりうるからです。
当事務所にお越しいただき、具体的な事情をお聞かせいただいたケースについては、おおよその必要時間についてお答えするようにしております。

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