弁護士費用

弁護士費用の透明化

当事務所の“料金表”は、下記いずれかのルートでお探しください。

  • カテゴリ検索
     依頼したいことがら(カテゴリ)をクリックして探すことができます
  • 案件名検索
     交通事故、認知請求など、依頼したい案件名をクリックして探すことができます

付帯条件
当事務所の報酬規定は、以下の事項を条件としていますのでご了承ください

  1. 消費税は、原則として、別途お支払いいただきます
  2. 裁判・調停など、裁判所を利用する場合には、別途に裁判所納付金等が生じます(例えば、請求金額100万円だと8、600円、1000万円だと57、600円の印紙代がかかります。)
  3. 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了し、何らかの利益が生じたときに、お支払いいただきます
  4. 手数料というかたちで請求させていただく場合には、着手金・報酬金は不要です
  5. 弁護士報酬は、1件ごとに定められ、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、1件と計算します
  6. 当事務所では、着手金または手数料が50万円以上のケースでは、事件等を受任した際に“見積書”と“委任契約書”を作成し交付させていただきます
  7. 着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益(着手時の経済的利益ではありません)の額をそれぞれ基準として算定させていただきます
  8. 経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円として計算させていただきます。但し、この800万円については、事件等の難易、軽重、手数の繁簡や、受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額させていただきます
  9. 委任契約に基づく事件等の処理が、ご利用者からの解任、辞任または委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、または弁護士報酬の全部若しくは一部を請求させていただきます
  10. 委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、ご利用者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他ご利用者に重大な責任があるときは、当事務所は、弁護士報酬の全部を請求させていただきます
  11. ご利用者が、着手金、手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いをされないときは、当事務所は、事件等に着手せずまたはその処理を中止させていただきます

※この料金表(弁護士費用表)は、リンク先の表も含め、改訂されることがあります

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