弁護士費用

日弁連の報酬規定撤廃

平成16年3月末日まで、弁護士の報酬基準は日本弁護士連合会(日弁連)や、東京弁護士会(東弁)など全国各地にある弁護士会が定めている「報酬会規」によっていました。この「報酬会規」では、事案の種類ごとに請求可能な上限や下限が定められており、これまでは大半の弁護士がこの規定の範囲内で請求してきました。

ところが、平成16年4月1日から、この「報酬会規」制度がなくなってしまいました。公正取引委員会から価格協定をしてはならないと指導を受けたことなどがその原因です。
しかし、何らかの基準がないと、依頼する人も、依頼を受ける弁護士も困ってしまいますので、日弁連はある程度のガイドラインを設けるようにしました。
その方法はというと、事件を種類ごとに分類し、全国の弁護士にアンケートを取り、その結果を集計した表を公表したのです。例えば、100万円の貸し金請求では着手金を10万円程度請求する弁護士が多いという具合いに、実例によっておおよその相場を示しておこうというものです。

ただ、このガイドラインはあくまでもアンケートの集計表ですから、一応の目安にはなっても拘束力は全くありません。
その結果、例えば500万円の貸金請求を依頼した場合、弁護士によって着手金の額はおよそ20万円から100万円くらいまでの間で大きなバラつきが出ることになるでしょう。
そして、あまりに非常識に高額な場合を除いては、弁護士会の取締りの対象から外れることになってしまいました。ガイドラインには拘束力がないからです。
そうなると、依頼者の無知につけ込んで暴利といえるほどの請求をする弁護士が現れる危険性があります。
その結果、弁護士全体の信用が低下してしまうことにもなります

そこで弁護士会としては、

  1. 各法律事務所が独自の料金表を作成し、受任前にこの表に基づいて依頼者によく説明しておくこと
  2. 個別の案件ごとに、着手金、報酬金などの見積書を作成して交付すること
  3. 受任する場合には、報酬金などが記載された委任契約書を作成し調印しておく

という方法を採るように提言しています。
当事務所としても、平成16年4月からこの3点の実施に踏み切っております。

詳しくは料金に関する当事務所の考え方をご覧下さい。
 ┣ 見積書
 ┗ 委任契約書

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