弁護士費用

料金に関する当事務所の考え方

当事務所では、弁護士報酬(料金)の透明化を目指しています。そのためには
 1. 当事務所専用の弁護士報酬が公示されていること
 2. 大半の案件について、見積もりが提示されること
の2点が不可欠であると考えています。そのため、以下には、当事務所専用の料金表を掲示し、別ページには“見積書”と“委任契約書”の見本を掲載しています。
但し、当事務所限りの報酬表ですのでご留意ください。

“報酬の透明化”をいう以上、各案件ごとに、一定の金額を掲げることが理想です。
しかし、当事務所の料金表は、上限下限標準額の3点だけを公表しています。

この点についてご理解いただきたいのは、例えば、同じ500万円の債権回収業務でも、事案によって、かかりそうな手間と、皆様が得られるであろう手取り利益が大きく異なってくるということです。
ご依頼者である皆様と当事務所の双方に不満の残らないような料金設定をするためには、このようにある程度の幅を残した方法をとらざるを得ないのです。

このような考え方から、当事務所では1回目にお越しいただく機会を、原則として法律相談と位置づけ、相談料をいただき、見積書を差し上げるだけで、依頼するかどうかお考えいただく日としています。
ご依頼いただける場合には後日連絡をいただき、再度お会いして委任状をいただくという方法を採っています。

弁護士と依頼者は、信頼という太い絆で結ばれる必要があります。やや、大げさに言えば、仕事柄、同じ戦場に立つ同士でなくてはならないと思います。
それほど大切な信頼が、あっという間に崩れてしまうことがあります。その原因の大半は料金をめぐるトラブルです。

料金をめぐるトラブルのうち、報酬金が原因になっていることがほとんどです。ですから、報酬金をお支払いいただく場合、可能な限り、予測可能なものにしようと考えております。

以上のような考え方をご理解いただければ幸いです。

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