弁護士費用

商事・刑事・行政事件

商事事件

( )内は標準額
  手数料 摘要
会社設立 5万〜15万円(10万円) 別途設立実費約35万円
定款変更 10〜30万円(20万円)
株主代表訴訟 30〜100万円(60万円) 複雑な事案は別途相談
株主総会指導 20〜50万円(30万円)
取締役に対する責任追及 30〜100万円(60万円) 複雑な事案は別途相談
帳等閲覧 10〜30万円(20万円)
手形・小切手訴訟 報酬基準表の2分の1
M&A 別途相談
営業譲渡 30〜200万円(100万円) 複雑な事案は別途相談
企業再編 30〜200万円(100万円)
解散・清算 30〜100万円(60万円) 登記費用は別途

刑事事件

( )内は標準額
  手数料 摘要
刑事裁判 30〜100万円(40万円) 示談、保釈手続を要する場合 各+10万円
特殊な刑事裁判 50〜300万円(120万円) 特別な財産犯など
起訴前弁護 20〜40万円(30万円) 起訴されてしまった場合には、
上記の“刑事裁判”の手数料の半額をプラス
少年事件 20〜70万円(40万円) 家裁送致前は別途相談
刑事告訴 10〜80万円(40万円) 特殊な刑事裁判については別途相談

行政事件

( )内は標準額
  手数料 摘要
行政事件一般 30〜300万円(120万円) 特別な案件は別途相談
税務訴訟 30〜200万円(100万円) 対象額が大きい場合は別途相談
情報公開 20〜70万円(40万円) 複雑な事案は別途相談
住民訴訟 20〜100万円(60万円) 集団訴訟は別途相談
監査請求 20〜60万円(40万円) 複雑な事案は別途相談
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