取扱い案件

遺言のお勧め

一口に相続といっても、問題は多岐にわたっています。
このページには、相続の基礎知識と呼べるような事項をまとめてみました。
相談にお越しいただく前の予備知識としてご覧下さい。

遺言とは

死後における法律的な財産処分の指定のことです。
臨終の枕もとに家族などを集め「自分の亡き後は長男一男を中心に皆仲良くやっていくように」などと言い残すことを遺言ということもありますが、法律用語としての遺言とは、上記のように、法律的な財産処分の指定のことを指しています。
遺言は財産処分の指定を中心とした法律行為ですが、誰でも、いつでもすることができます。
遺言を作っておくと、その人の死亡と同時に、民法の定めによって一定の効果が発生します。

遺言の種類

民法はいくつかの遺言の種類を定めています。
自筆証書遺言や公正証書遺言などは普通時遺言と呼ばれています。
船舶の沈没や急病など緊急事態のなかで行われる遺言は危急時遺言と呼ばれます。

当事務所では公正証書遺言をお薦めしていますが、財産がそれほど多くない、相続人間のトラブルがあまり予想されない場合には自筆証書遺言でもよいでしょう。

遺言が役に立つケース

  • 遺言者に法定相続人が1人もいないとき(遺言で知人に遺贈するとか、どこかの団体に寄付するなどしておかないと、財産は国のものになってしまう)
  • 遺言者に内縁の妻がいるとき(内縁の妻には相続権が全くない)
  • 推定相続人の中に行方不明者がいるとき(行方不明者が一人でもいると遺産分割協議ができない)
  • 夫婦の間に子がなく、財産が居住用不動産のみであるとき(配偶者と直系尊属または兄弟姉妹が相続人になるので、その不動産に居住したいときには代償金を支払う必要が生じる)
  • 家業を継ぐ長男に事業用財産を含む全財産を相続させたいとき(現行民法は、法定相続人間の均分相続の原則を採っているので、事業承継が困難になってしまう)
  • 先妻との間に子があるが、後妻を迎えているとき(先妻の子供たちと後妻との間で相続争いが起きる可能性が強い)
  • 長男死亡後も長男の嫁と同居し世話をしてもらっているとき(長男に子供がいない場合、長男の両親の財産は長男の兄弟姉妹に行ってしまい、長男の嫁には相続権が全くない)
  • 別居中で事実上の離婚状態にある配偶者がいるとき(別居中でも、離婚訴訟中でも、籍が残っている配偶者には相続権がある)

遺留分

遺言書を作成しておくと、原則としてそこに記載したとおりの効力が発生します 例外がいくつかあるのですが、その一つが遺留分という制度です。

一定範囲の相続人には、一定限度の財産を分配してもらえる権利が民法によって与えられています。 配偶者、子、父母は、法定相続分の2分の1の遺留分があると定められています。
例えば、「財産のすべてを長男に与える」という遺言があっても、妻は法定相続分の2分の1で全体の4分の1、実子が2人の場合、長女は、同様に8分の1だけは保証されているのです。
遺留分は権利の行使をした者に対して与えられます。

権利の行使というと大げさですが、要するに「自分は遺留分を侵害されたので遺留分権を行使する」という内容を記載した手紙を、法定相続分以上の財産をもらった人に出してけばよいのです。

この権利は、相続の発生したことを知った時から1年以内に行使しないと失効してしまいますから注意が必要です。

遺言の無効

これがもう一つの例外です。
遺言は法律行為ですから、いかに遺言書の形式が整っていても、作成の時点で判断能力を全く欠いている場合には無効となります。死亡直前に作成された場合に、裁判で有効性が争われるのは、このケースが多いのです。
騙されたり、脅迫されて作成された遺言は取消すことができます。
自筆証書遺言の場合、民法の定める要件が一つでも欠けているときは無効となります。

必要な手数料(当事務所用)

遺言書作成のとき
一律15万円(遺言書の原稿作成、立会料・旅費・出張日当のすべてを含みます)
公正証書遺言の場合には、これ以外に公証人手数料が必要です

遺言執行のとき
遺産総額の3〜10%(不動産については固定資産評価額によります)

見積書の交付
遺産の規模、法定相続人の数、紛争の発生可能性などを基準に、事前の見積りを差し上げます(決定した割合の数字は遺言書中に記載します)

遺言執行者

遺言者が亡くなった後に、その人に代わって遺言書に記載された内容を実現する役割を負った人を遺言執行者といいます。

遺言者は自分で遺言執行者を指定しておくことができます。
指定されていない場合には、家庭裁判所に選任してもらいます。この場合に、選任者がいれば推薦することができますが、必ずその人が選任されるかどうかはわかりません。

遺言者は就任後速やかに遺産の内容を把握し、財産目録を作成しなければなりません。
遺言執行者の報酬は、遺産の中から優先的に支払われます。

公正証書遺言

公証人に遺言したい内容を述べて遺言を公正証書で作成してもらうものです。
公証人とは、全国各地にある公証人役場にいる公務員です。

料金は遺産の大きさによって定められており、およそ2万円から20万円くらいになります。
作成された公正証書遺言は公証人役場に半永久的に保存されますので保管上も安心です。

公正証書遺言のメリットは、偽造、変造されるおそれがない、遺言者の作成時の判断能力がチェックされている、自筆証書の場合に必要とされる家庭裁判所の「検認」手続が不要とされていることなどです。
遺言をするときは、できるだけ公正証書遺言にすることをお薦めします。

自筆証書遺言

自分自身で遺言内容の全文と、作成日付、自分の氏名を自筆で書き、署名の下に押印して作成する遺言のことです。
簡単に作成でき、費用もかからない点がメリットですが、上記の条件のいずれかでも欠けていると無効とされてしまいますので、注意が必要です。
自筆であることが要件ですので、本文、日付、氏名の一部でもパソコン打ちをしてはいけません。

内容の一部を加除訂正する場合には厳格なやり方が定められていますので、むしろ書き直したほうが無難です。
内容を見られたくない場合には、封筒に入れて封をしておくことは許されています。
保管場所は自分の亡き後に見つけてもらいやすい場所に置くか、信用できる人に預けておくのがよいでしょう。

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