取扱い案件

相続で悩んでおられる方へ

一口に相続といっても、問題は多岐にわたっています。
このページには、相続の基礎知識と呼べるような事項をまとめてみました。
相談にお越しいただく前の予備知識としてご覧下さい。

相続処理の流れ

ある人が亡くなると、民法の規定によって直ちに相続が発生します。そして遺言が作成されていると、まずその遺言書に書き残された方法によって遺産の分配が行われます。余りにかたよった分配方法である場合には、一定の範囲の人には遺留分といわれる権利が発生します。

遺言が残されていない場合には、法定相続人の全員が参加した遺産分割協議によって分配方法を決めることになります。この協議では、民法の定める法定相続分を基準とした分配が行われるのが普通ですが、全員が納得すれば、どのような割合で分割することも可能です。例えば、自宅の不動産だけが残されたような場合に、その土地、建物は実家を継ぐ長男が取得し、その代わりに長男は他の相続人に一定額の金銭を分割で支払うというような分配方法を採ることも可能で、これを代償相続といいます。

合意が成立しない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停というのは、調停委員と呼ばれる人が中に入って話し合いをまとめる制度です。調停が成立すると、家庭裁判所が調停調書と呼ばれる書面を作って全員に交付してくれます。

調停もまとまらない場合には、最後の手段として訴訟を起こし、裁判所の判決によって分配方法を決めてもらうことになります。もちろん判決では、法定相続分を基準とした分配方法が言い渡されることになります。

相続人の範囲

被相続人(亡くなった人)の配偶者は常に相続人になります。
また、被相続人の子(相続開始以前に子が死亡していれば孫、孫も死亡していればひ孫)も相続人になります。
被相続人に直系卑属(子、孫、ひ孫など)が1人もいなければ、直系尊属(父母、父母がいずれも死亡していれば祖父母)が相続人となります。
被相続人に直系卑属も直系尊属もいなければ、最後に兄弟姉妹が相続人になります。これらの3グループ間には、ここに記載したとおりの優先順位があります。
即ち、配偶者+子(孫)/配属者+直系尊属/配偶者+兄弟姉妹の3つの組み合わせのうち、いずれか優先するグループが相続人になるのです。

このように決められた相続人間の、法律で定められた相続分は、以下のとおりです。(但し、下記の割合は、遺言や遺産分割により変更することができます)

1.配偶者+子のときは、配偶者:2分の1、子:2分の1
2.配偶者+直系尊属のときは、配偶者:3分の2、直系尊属:3分の1
3.配偶者+兄弟姉妹のときは、配偶者:4分の3、兄弟姉妹:4分の1

法定相続人が全くいない場合には、遺産は最終的に国のものになります。

遺産分割協議

遺産分割は、遺言に分割方法が指定されていればそれに従うことになりますが、遺言による指定がなければ、相続人間の協議によって決定されます。

分割の協議には相続人全員の参加が必要であり、一部の相続人を除いてなされた分割協議は無効となります。
協議の具体的な方法は特に定められていませんので、相続人のうちの一人が草案を作成し、持ち回りによって全員の承諾を得るといった方法でも構いません。

遺産分割の方法にも特に制限はありませんので、協議さえ調えば、遺産をどのように分けるかは自由に決めることができます。

分割調停

相続人間で遺産分割の協議が調わなければ、相続人の申立てにより、家庭裁判所で分割がなされます。

家庭裁判所では、まず調停委員を交えた相続人間の話し合いがなされ(調停)、話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の審判により分割方法が決定されます。
家庭裁判所では、法定相続分や後記の寄与分・特別受益等を考慮して分割方法が決定されます。

寄与分・特別受益

相続人の法定相続分は前記のとおりですが、相続人の中に、亡くなった方から生前にかなりの資金援助をしてもらった者、逆に、亡くなった方の資産形成・維持に尽力した者がいる場合、これらの者について一律に法定相続分に従うことは不公平です。

そこで、亡くなった方から結婚・養子縁組の費用(嫁入道具、支度金等)、生計の資本(商売の資金、住宅等)を出してもらった相続人は、そのような「特別受益」を差し引いた相続分が定められ、他方、亡くなった方の事業に協力したり、療養看護をしたりして財産の維持・増加に寄与した相続人は、そのような「寄与分」を加算した相続分が定められます。

遺言書の作成

最近は、財産の多い、少ないにかかわらず遺言書を作成する人が増えています。
死後に争いが起きることを予防しておこうと考える人が多くなったからです。遺言書では財産の処分が主な目的とされていますが、それ以外にも身分的なことや、お墓やお寺との関係、兄弟仲よくやって欲しいなどの希望を書いておくこともできます。
当事務所では、公正証書で作成することを条件にお引き受けしています。

遺言書が特に効果を発揮するのは、お子さんがおらず、両親も既に他界している人が財産のすべてを配偶者にあげようとするケースです(兄弟姉妹には遺留分がないため、すべてを配偶者に与えることができます)。
もうひとつは、先妻さんと後妻さん(あるいは先夫さんと後夫さん)の両方に実子がいる場合で、それぞれの取得分を平等でないようにしたいケースです。

これらのケースでは、公正証書の文章表現を正確に作成する必要がありますので、最初から弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

遺留分の減殺

亡くなった方が生前あるいは遺言により自分の財産を処分することは原則として自由なのですが、相続人は、亡くなった方の遺産のうち、一定の割合について確保できる権利を持っています。
この割合のことを「遺留分」と言います。

遺留分は、配偶者及び子供(子供がいなければ孫)が相続人に含まれている場合は、全遺産の2分の1にそれぞれの法定相続分を乗じた割合、親のみが相続人である場合は、全遺産の3分の1にそれぞれの法定相続分を乗じた割合です(兄弟姉妹には遺留分はありません)。

例えば、配偶者及び3人の子供が相続人である場合、
●配偶者は全遺産の4分の1(1/2×1/2)
●子供はそれぞれ全遺産の12分の1(1/2×1/6)
の遺留分を有することになります。

亡くなった方がこの遺留分を超えて財産を処分してしまった場合、相続人はそれぞれ、財産を譲り受けた者に対し、自分の遺留分が侵害された額の限度で返還を求めることができます。
これを遺留分減殺請求といいます。相続人は、遺留分減殺請求により、処分されていた財産につき共有持分を取得するか、譲受人から遺留分侵害相当額の金銭を弁償してもらうことになります。

遺言執行

遺言の内容が「Aに金〇円を贈与する」、「Bを認知する」といったものである場合、遺言者が死亡して遺言の効力が生じた後、Aに金銭を渡したり、Bの認知届を提出したりといった行為が必要となります。このように遺言の効力が発生した後、その内容を実現する手続のことを「遺言の執行」といいます。

子の認知の場合、その執行は遺言執行者(相続人以外の者で、遺言の執行のために特に選任された者)が行うと法律で定められています。

遺贈の場合、法律に特に定めはありませんが、相続人と受贈者の利益は相反することが通常でしょうから、遺言執行者を定める必要のあることが多いといえます。

遺言執行者は、遺言の中で指定されていることが多いのですが、遺言による指定がなければ、家庭裁判所に請求して選任してもらうこともできます。
遺言を作成する場合には、遺言執行者を定めておくことが賢明な方法です。
遺言執行者は、信用のおける親族、友人、弁護士などが適当でしょう。

相続と登記

遺産分割によって、ある相続人が不動産を取得することになった場合、速やかにその旨の相続登記をしておく必要があります。
この登記をするためには、権利書(登記済み権利証書)は不要です。

また、遺産分割が成立する前でも、法定相続分に従った共有登記でよければ、法定相続人の一人からの申請で受け付けられます(この登記をしておけば、他の相続人から無断で売却されてしまうことが予防できます)

よく先々代あたりの名義のままになっている登記を見かけますが、相続登記には時効はありませんので、いつでも必要に応じて登記をすることができるのですが、2代にわたる相続人全員から承諾を得なければなりませんので(印鑑証明書と、分割協議書への実印による押印が必要)、かなりの費用と時間を覚悟しなければなりません(数十人の相続人のうち1名でも行方不明者や、痴呆者がいたりすると手続きは更に厄介になります。

こんな場合には、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

相続税の支払い

財産を相続すると、遺産の総額次第では、相続税の支払義務が生じます。相続税額の計算は、以下の順序で行われます。

まず、相続税の総額を計算します。これは、法定相続人(仮にA、B、Cとします)が法定相続分に従って相続したと仮定して計算されます。

{(遺産総額−非課税財産)+3年以内の贈与−(葬式費用+相続債務)−基礎控除額}×法定相続人Aの法定相続分×税率=Aの仮の税額

Aの仮の税額+Bの仮の税額+Cの仮の税額=相続税の総額

基礎控除の計算方法は、
3000万円+600万円×法定相続人の人数  です。
つまり、相続人が3人である場合、4800万円が基礎控除額になります。したがって、基礎控除額を減じた時点でマイナスになれば、相続税はかからないことになります。

税率は、法定相続人の取得金額に応じて10%から55%の範囲で定められています。

相続税の総額に各相続人の実際の取得割合を乗じた額が、各相続人が支払うべき相続税額となります。
例えば、Aが2/3、Bが1/3の遺産をそれぞれ取得し、Cが相続の放棄をしている場合、
●Aの相続税は 相続税の総額×2/3
●Bの相続税は相続税の総額×1/3
●Cの相続税は0
ということになります。

相続財産の評価方法についても、税法や通達で定められています。例えば、土地は路線価格(ない地域では、評価証明書の価格に一定の倍率をかける)、建物は評価証明書の価格、株は相続発生日の取引価格などです。
相続税の計算はかなり難しいので、損をしたくなければ、弁護士や税理士に依頼したほうがよいでしょう。

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