取扱い案件

成年後見制度について
 〜痴呆症の家族を抱えておられる方へ〜

成年後見制度とは

痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者の方など、精神上の障害によって判断能力が十分でない人を保護するための制度です。
成年後見は、事理弁識能力を全く欠いている人を対象としていますが、その程度に至っていなくても、事理弁識能力が著しく不十分であれば「保佐」、事理弁識能力が不十分であれば「補助」という各制度を利用することができます。

また、判断能力がある人が、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、財産の管理等を特定の人に依頼する「任意後見契約」という制度もあります。

どのような場合に利用されるか

この制度は判断能力が十分でない方が、たとえば、住居などの財産を処分する必要がある、福祉施設を利用する必要がある、遺産分割をしなければならないといったときなどに利用されるとよいでしょう。但し、その権限も無制限のものではなく、居住用不動産の売却等の処分をするには、家庭裁判所の許可が必要とされています。

痴呆症のご家族を抱えておられる方や、身寄りがないなどの理由で、早めに財産管理を信頼できる人に依頼しておきたい方などは、ぜひ、この制度を積極的に利用したいものです。

プライバシーへの配慮

成年後見等は、平成11年の民法改正により設けられた制度なのですが、民法改正前は、「禁治産宣告(改正後の成年後見に該当)」、「準禁治産宣告(改正後の保佐に該当)」という制度しかありませんでした。
「禁治産」は、産を治めることを禁止するという意味で、言葉の響きがよくない上、禁治産宣告されたことが戸籍の身分事項欄に記載されていましたので、この制度の利用は敬遠されがちでした。

これに対し、改正後の成年後見制度は、戸籍に記載されることはなく、成年後見に関する情報は後見登記によって管理されることになりました。
しかも、この登記内容の記載事項証明書を請求できるのは、後見人、本人のほか一定の親族等に限られており、プライバシーが十分に保護されているのです。

申立後の簡単な流れ

  1. 家庭裁判所に後見開始の申立をすると、裁判所による事情聴取や精神鑑定などの手続を経て、成年後見人が指定されます。
    成年後見人は、本人に代わって、本人に最も利益となる方法で財産の管理・処分などを行うことになります。本人の生活、療養看護など身上監護と呼ばれる分野も担当することになります。
    ↓ 申立に向けた準備
  2. 本人の精神状況、財産の状態等、必要事項の記載された申立書を作成し、戸籍、診断書等の書類を添付して家庭裁判所に提出します。
  3. 裁判所による調査と医師による鑑定が行われます。
    ↓ 3ヶ月前後
  4. 裁判所から申立てを認めるかどうかの判断が下されます(審判)。

申立にかかる費用

手数料(印紙で収める) 800円+4000円

切手代相手が1人――3910円
相手が2人以上――1人増えるごとに+2100円

申立をした後に鑑定費用としておおむね10万〜15万円かかります。
成年後見の申立て弁護士に依頼した場合は、上記費用のほかに弁護士費用がかかります。当事務所では、事案の内容により20万〜60万円(平均的な内容であれば40万円前後)でお受けしています。

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