取扱い案件

多重債務の整理

借金の返済が困難になったら冷静に、迷わず、弁護士に相談しましょう。
債務整理の相談料は無料です。  ≫手数料はこちら

  • まず、催促を止めてもらえます
  • もっともふさわしい整理の仕方が教えてもらえます
  • 払い過ぎがあれば、返してもらえます
  • 手数料は分割支払いも可能です

当事務所では、次の3種類の整理方法で対応しています。

破産

業者からの請求でお困りの方に対しては、急ぎの対応も可能です。なお、“非弁提携弁護士”には、くれぐれもご注意ください。

  • 裁判所に破産が認められれば、法人は清算され、個人は免責決定により大半の借金がゼロになります。
  • 税金や社会保険、悪意による不法行為によって生じた債務などは免責を得ても消滅しません。
  • 過去7年以内に免責を受けたことがある人は、原則として再度の免責を得ることができません。
  • 破産しても、戸籍や住民票に破産の事実が記載されることはありませんし、選挙権を失うこともありません。
  • 不動産や自動車など、価値のある財産については、原則的に失うことになります。
  • 申し立てに必要となる費用については、電話またはメールでお問い合わせいただけば、お知らせすることができます。

任意整理

  • 個別の債権者から、取引明細の開示を受け、個別的に示談交渉を行って総債務額を確定し、かなり長期の分割弁済を行う方法です。
  • 示談の完了までには、それなりの時間が必要になります。
  • 示談に際しては、利息制限法に引き直し計算を行いますので、かなり長期間支払っていた場合には、残債務が大幅に減額され、場合によっては戻し金が生じることもあります。
  • 毎月の弁済を、当事務所で代行して行うことも可能です。

個人再生

  • 民事再生法という法律による手続であり、現在は資産がなくとも、将来の収入の中から、原則として3年間一定の金額を弁済することを条件に、残額の免除を受けるという制度です。
  • この制度は、破産はしたくないという人や、警備員や生命保険外務員の仕事をしている人や、公の資格を生かして事業をしている人には向いています。破産をすると、これらの資格を失うことになるからです。
  • 住宅や、比較的高額な車を所有しておりこれを失いたくないという人にも向いている制度ですが、住宅がオーバーローンならば自己破産の手続きによっても、住宅を残せる可能性があります。
  • 債務額がかなり多い人、収入の安定しない人には、この制度は向いていません。
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