取扱い案件

離婚裁判制度が変わった

新法の成立

この度、離婚、認知など、夫婦関係や親子関係に関する訴訟(人事訴訟)について、新しい法律が公布され、平成16年4月1日から施行されることになりました。

新法施行後の主な変更点

人事訴訟を担当する裁判所
離婚、認知等の人事訴訟の第一審は、これまで、地方裁判所が担当していたのですが、新法施行後は、家庭裁判所が担当することになりました。
また、これらの人事訴訟と密接に関連する損害賠償請求事件(離婚に伴う慰謝料等)も、家庭裁判所において併せて審理できることになりました。

家庭裁判所調査官の活用
家庭裁判所調査官とは、家庭裁判所の家事事件や少年事件において、心理学や社会学、教育学等の専門知識を活用して様々な調査を行う専門職です。
これまでの離婚訴訟などにおいては、家庭裁判所調査官を活用する余地はありませんでしたが、新法では、離婚の際の親権者の指定等について、事実関係の調査を家庭裁判所調査官に委ねることができるようになりました。

参与員制度の拡充
国民の良識を人事訴訟に反映させる方法の一環として、人事訴訟の審理に必要と認められる場合に参与員が指定されることになりました。参与員が審理に関与することになった場合、裁判所は、参与員の意見を聴いたうえで、離婚の是非、慰謝料の額などを判断することになります。

当事者尋問等の公開停止
裁判は原則として公開の法廷で行うとされていますが、人事訴訟においては、法廷での証言の内容が私生活上の重大な秘密(出生の秘密や性生活上の秘密など)に関わる場合もあるため、一定の場合に公開を停止することが可能になりました。

訴訟上の和解
これまでは、離婚を含む人事訴訟一般について訴訟上の和解をすることはできないとされていたため、離婚訴訟中に当事者間で離婚の合意が整っても、
(1)協議離婚の合意して離婚届を作成し、訴訟自体は取り下げによって終了させるか
(2)家事調停に付して調停離婚を成立させる
といった、不便な方法を採っていました。
新法では、離婚及び離縁について、訴訟上の和解によって成立させることができるようになりました。

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