取扱い案件

離婚をためらっている方へ

胸のうちでは離婚やむなしと感じながら、「別れたい」というひとことを言い出せず、ためらっておられる方。女性の場合には、経済的にやっていけるか、子供に不利益が及んでこないか、男性の場合には、職場や周囲に知られないか、子供と別れることに耐えられない、などなど、ためらいの原因は無数にあります。
このページは、そのような潜在的離婚予備軍の方々に、いくつかのヒントをお贈りすることを目的としています。

離婚とは

離婚とは、戸籍上夫婦として登録されている男女が、事実上も戸籍上も他人となるための手続を言います。
離婚は、(1)協議離婚、(2)裁判離婚の二つに区別され、更に裁判離婚は(1)調停離婚、(2)判決離婚の二つに区別されます。協議離婚は、夫婦の双方に異存がなければ、夫婦と成年の証人2名(親族でも友人でもよい)の署名捺印(認め印でよい)があれば、役所の戸籍課に備えつけられている「離婚届」という1枚の用紙を窓口に提出するだけで成立します。
但し、未成年の子供がいる場合には、夫婦のいずれか一方を親権者と定めなければ離婚届は受理されません。

裁判離婚となるケースとしては
1.夫婦のいずれかが離婚に反対している
2.離婚にともなう財産分与や慰謝料の金額について合意できない
3.未成年の子供の親権者をどちらにするか合意できない

などの場合が考えられます。これらの場合には、残念ながら裁判離婚の道を選ばざるを得ません。

調停前置主義がとられていますので、正式裁判の前にはまず家庭裁判所に対して離婚調停を起す必要があります。
離婚調停では、調停委員という第三者が行司役となって、それぞれから事情を聴いた後に斡旋案を出して話をまとめようとしてくれますが、調停は最終的には夫婦双方の合意がなければ成立しません。調停が不調に終わってしまった場合には、更に、家庭裁判所に離婚訴訟を起すほかありません。

離婚訴訟においては、調停の場合と違ってきちんとした主張とその裏付けとしての立証という作業を要求されます。
訴訟の手続を経て判決というところまで行けば、白黒の決定は必ず下されますが、残念ながら、判決には中途半端な解決はあり得ませんので、離婚を認めるか否か、子供の親権者をいずれにするか、財産分与・慰謝料の額をどのようにするかなどについて、はっきりした結論が出されてしまいますので、大小の差はあっても、夫婦の双方に不満が残ってしまうという欠点があります。

離婚問題に関する当事務所の基本的スタンス

  1. 離婚は社会問題であると考えています。夫婦を中心とした家庭は、社会組織を構成する最少で、最重要な共同体です。その崩壊によって、その周囲に様々な悪影響が生じてきます。ですから、解決方針を立てるためには、周囲の人たちへの影響も十分に考える必要があります。
  2. 迷いながら行動を開始することは賢明な方法ではありません。当事務所では、まず頭の中の情報を整理して、確固たる決断がつきやすくなるようお手伝いします。
  3. 方針が決定したら、できる限り早期に、効率よくゴールに到達できるようお手伝いします。再出発は1日でも早いほうがよいと考えるからです。
  4. 単純に分類すれば、当事務所は“破綻主義”に近いと思います。逆算すれば決まっているはずの、一人一人の“生命期限”を、如何に充実したものにするかという点にこだわっているからです。

離婚原因いろいろ

古典的な離婚原因
離婚を望んでいる方に原因は何ですかと質問します。ほとんどの方は、性格の不一致と回答します。でも、この回答ってどうなんでしょう。

性格の一致した夫婦はおしどり夫婦などといって理想のかたちとされてきました。でも、性格の同じ者同志がそんなに長くコンビを組んでいけるものでしょうか。むしろ、性格のちがった者同志のほうがうまくやっていけるような気がしませんか。

そう、「性格の不一致」という用語は実に都合のよい、でも本質からは遠く離れたものなのです。「性の不一致」のことだという意見もありますが、一緒になった当時からの「性の不一致」ということはあまり聞きません。実際には、この背景に別の原因が潜んでいることが普通です。実際には、「性格の不一致」という用語で済まされている部分を分析してみると多用な種類に分類されることがわかります。

まず、古典的な離婚原因ですが、男女ともに共通しているのは、(1)酒、(2)ギャンブル、(3)不倫です。キッチンドランカーなどという新語も生れたくらいで、最近は酒飲みが離婚原因の一つになっています。ギャンブルでは、競輪・競馬よりも、最近ではパチンコ、スロットが群を抜いています。異性交友といえば聞こえはいいのですが、簡単に言えば、たちの悪い浮気といえます。

これらに続いて、暴力つまり飲酒時の言葉や行動による暴力(ドメスティックバイオレンスなどと名付けられています)、常識を超えたケチ(ひどい人になると、前日の家計簿を見て、その支払分だけを翌日現金で渡すような男性も少なからず現れています)。経済観念の極端な不足、新興宗教へののめり込みなども目立っています。

最近の離婚原因
ここ数年、現代的ともいうべき離婚原因も増加しています。
1.いずれかの両親との折り合いが悪い、
2.子供の教育方針について意見が正反対だ
3.金銭的な価値観が全く異なる
4.基本的な生き方が全く異なる
5.テレビの番組嗜好が全く異なる

などです。核家族化の進行によって、世の中がお殿様やお姫様ばかりになってしまいました。ここに掲げた離婚原因に共通しているのは、相手方を思いやることが全くできない、というただこの一点です。

例えば、テレビの話ですが、夫はナイター観戦と時代劇、妻はバラエティー番組と映画劇場。好みが違うのは当然です。仕方ないので、テレビを2台に増やして、別々の部屋で夜を過ごします。共通の話題がなくなります。笑い話のようですが、こんなに単純な生活パターンが、ある日突然に離婚原因になってしまうのです。

繰り返しこのような相談に乗っていると、時代が変ったのかなぁ、これからの日本はどうなってしまうのだろうかなどと余計な心配ばかりしてしまいます。

バツイチは蘇えるか
最近では、バツイチ同志が再婚して、結構うまくやっているケースをよく見かけます。やはり結婚には相性が大切なのかと納得したりしています。でも、どうやらうまくやっている人のほうがどう見ても少数派です。うまくやっている人は、たまたま最初の相手の選択について慎重さを欠いただけのように感じます。
Aさんとうまくやっていけない人は、よほど心を入れ代えたとしても、Bさんともうまくやっていけないことが多いのは現実です。

バツイチでも幸福になれるコツ、それはいかに本気で自分自身を謙虚に見つめ直すことができるか。この一点に尽きるように思われます。

結婚は人生の墓場だといった人がいます。だとしたら、離婚は天国へ向かったスタートラインということができるかもしれません。限られた生命時間を自分で描いた設計図に従って自由に生きることができる。これが人生ではないでしょうか。その権利は等しく万人に与えられた権利です。

人前で「自分はバツイチよ」と平然と言ってのけられる人、当事務所としては、そんな貴男に、貴女に、心からのエールを贈りたいと思います。

離婚にかかる手数料

離婚問題で弁護士に依頼する場合、どの程度の費用が必要とされるのでしょうか。弁護士によって、ある程度の高低があることは確かですが、当事務所の料金表は以下のとおりです。

法律相談料 1時間前後で1万円
示談・調停・訴訟など 着手金 報酬金
調停・訴訟とも 標準額30万円
親権に争いあれば +10万円
慰謝料等に争いあれば +20万円 決定された金額の10%

上手な弁護士の探し方

弁護士の探し方については、別のページの“弁護士の探し方”に詳しくお話しておりますが、離婚問題に関しては特に以下のような点が大切だといえましょう。

  1. まず、日時の予約をして法律相談に出向きます。
  2. 相談日には、二人が知り合った日から、婚約日、結婚の日、第1子の誕生日など時間を追った経過表と、それぞれの両親や兄弟などを記載した家族関係図、毎月の家計収支表などのメモを作って持参すると能率的です。
  3. 調停や訴訟に進みそうな場合には、弁護士に正式な依頼をする必要がありますので、可能ならもう1、2ヶ所の法律事務所で相談を受け、もっとも信頼できそうな弁護士に依頼すべきでしょう。
  4. 依頼するにあたっては、弁護士に支払う着手金や報酬金、実費などについて説明を受け、納得してから正式に依頼すべきです。

離婚に強い弁護士

はっきり言って、離婚に強い弁護士などいないといっても過言ではないでしょう。離婚の関係ではそれほど難しい法律問題はありませんし、重要な裁判例も限られているからです。
強いて言えば、離婚事件をたくさん扱ってきた弁護士が、経験豊富という意味で、強い弁護士と言えるのかもしれません。ですから、離婚に強い弁護士を探すのはあまり意味のあることではないでしょう。
ただ、離婚は小さな事実の積み重ねという点に特色がありますので、根気よく事情を聴き、主張の整理をしてくれる弁護士が離婚に向いた弁護士といえるのかもしれません。

離婚に関するパスワード

離婚原因
裁判で離婚を認めてもらうためには、下記(1)ないし(5)のいずれかの離婚原因がなければなりません(民法770条1項)。
ただし、下記(1)ないし(4)の事情があるときでも、裁判所が婚姻を継続することが相当と判断すれば離婚は認められません(同条2項)。

(1)配偶者に不貞な行為があったとき
(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき
(3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

悪意の遺棄
夫婦は同居し、互いに協力して扶助する義務がありますが(民法752条)、この義務に違反することを悪意の遺棄といいます。具体的には、勝手に家出をして帰宅しない、生活費を家庭に入れないなどという場合がこれに当たります。

破綻
夫婦としての協力関係を欠くに至り、双方に本来あるべき円満な夫婦としての協力関係への回復意欲がみられなくなっている状態をいいます。婚姻関係の破綻は、原則として前記(5)の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると考えられます。

別居
夫婦が長期間別居していることは、破綻の判断をする際の重要な要素になります。どの程度の別居期間によって破綻と認められるのかは、事案によりますので一概には言えませんが、6〜8年程度別居していれば破綻と認められることが多いようです。

性格の不一致
よく「性格の不一致」と言いますが、性格の不一致のみを理由とした離婚はまず認められません。性格の不一致を原因として婚姻関係が破綻したと認められることが必要になります。

慰謝料・財産分与
慰謝料とは、違法な行為により精神的苦痛を与えられた場合に支払われる賠償金のことを言います。したがって、離婚原因が違法な行為に基づかない場合(性格の不一致による婚姻関係の破綻等)や、双方に同程度の責任がある場合には慰謝料請求権は発生しません。
これに対し、財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を清算することをいいますので、離婚についての責任とは関係がありません。
このように慰謝料と財産分与は性質が違うものですが、慰謝料的な要素も含んだ財産分与が行われることもあります。この場合、後日の紛争を避けるために、慰謝料についても清算済みであることを双方で確認しておくことが重要です。

親権・監護権
未成年者の子供がいる場合、離婚後の親権をどちらが取得するかを決めなければ離婚することができません。
夫婦間の協議によって親権者を決められない場合には、家庭裁判所に親権者指定の調停を申し立てることになります。この場合、親権者をいずれにするかは、親の都合ではなく、子供の利益を基準として決定されます。
親権は、法律上「身上監護権」と「財産管理権」とに区別されます。身上監護権とは子供の世話や教育をすることをいい、財産管理権とは子供の財産を管理することをいいます。
離婚に際しては、場合によっては、親権は一方に、監護権は他方にという定め方をすることも不可能ではありませんが、一般的には、夫婦のいずれか一方が、親権と監護権を取得することが普通です。

第三者に対する損害賠償
配偶者の不貞行為が原因で離婚に至った場合、不貞行為の相手方に対しても慰謝料を請求することができます。但し、それほど多額なものは期待できません。
もっとも、相手方が、結婚していることを全く知らなかった場合など、相手方に責任があるとはいえない場合には、慰謝料請求はできません。

離婚と復氏
結婚によって氏を改めた者は、離婚により結婚前の氏に戻ります。
もっとも、離婚の日から3ヶ月以内に役所に届け出ることにより、結婚中の氏に変更することもできます。

ご注意 平成16年4月1日から離婚の裁判制度が改正されました ≫詳しくはこちら
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