取扱い案件

刑事事件について

刑事事件とは?

被告人として刑事裁判を受けている場合のほか、犯罪の疑いによって警察に逮捕されてしまったり、近々に捜査の対象にされそうになっていることとお考え下さい。
このページでは、刑事事件に関する基礎的な知識を提供しています。

当事務所の取り組み方

当事務所では、刑事事件については原則として法律相談だけに対応させていただいております。これまで多数の刑事事件を扱ってきましたが、時間的に接見への対応が困難になっているからです。
何らかの犯罪によって逮捕されてしまいますと、逮捕後12〜22日間、所轄の警察に勾留されることになります。弁護人としては、その間に何回か接見に出向く必要があります。刑事事件においては大切な活動なのですが、その時間を確保することが容易ではないのです。
私選弁護人を依頼したい方のためには、弁護士会の相談窓口をご紹介しています。20歳以下の方の場合には、原則として少年法が適用されるのですが、この少年法の事件についても同様です。

当番弁護士と国選弁護人

当番弁護士
弁護士会が無料サービスとして行なっている制度で、逮捕後なるべく早い時期に、弁護士が接見に赴き、勾留中の権利や被疑事実のあらましなどについて説明するものです。
依頼されれば、特定の家族に伝言もします。無料サービスの接見は1回だけですが、途中から費用を支払って私選弁護人として依頼することもできます。

国選弁護人
弁護士費用の支払いが困難な人について、国がその費用を支払うことによって弁護人をつけてくれる制度です。
国選事件だからといって、弁護士が手を抜くことは通常ありませんが、保釈手続や示談交渉まで依頼することは無理なこともあるでしょう。接見の回数についても多くを期待することはできないでしょう。

ご家族らの注意事項

料金を受領して依頼された弁護士のことを私選弁護人といいます。私選弁護人を依頼する場合には、なるべく早期に依頼すべきです。早ければ早いほど、弁護人が弁護の方針を立てやすくなるからです。
刑事事件に関係ありそうな情報は、都合の悪い情報も含めてすべて弁護士に伝える必要があります。弁護士が弁護方針を誤らないようにするためです。
差し入れや、逮捕されている方への伝言などについては弁護人の指示に従ってください。弁護人は看守らの立会いなしで逮捕されている方と面会し、会話できるからです。

逮捕から刑事裁判までの流れ

逮捕
警察により逮捕されると警察官による取調べがあり、逮捕から48時間以内に検察庁に事件が送られます。

勾留
  1. 検察官は、事件が送検されてから24時間以内に簡単な取調べをしたうえ、拘束を続ける必要がある場合は、裁判所に「勾留請求」をします。
  2. 勾留請求があると、裁判官が、容疑者に「勾留質問」をし、勾留するかどうかを決定します
  3. 勾留が認められると、原則として10日間拘束が続きます
  4. その間に捜査が終了しなければ、更に10日間を限度として勾留が延長されます
  5. この勾留期間中に、警察官や検察官の取調べがあります
起訴・不起訴の決定
  1. 勾留期間内に、検察官が容疑者を裁判所に「起訴」するか「不起訴」にするかを決めます。
  2. 起訴された場合、原則としてそのまま勾留が続きます。
  3. 不起訴になれば、釈放されます。
保釈
  1. 起訴された後、「保釈」が認められれば、釈放され、自宅等から裁判所に通って裁判を受けることになります。
  2. 保釈は、逃亡や証拠を隠滅するおそれがないと裁判所が判断したときに、裁判所の定めた保釈金額を積むことによってはじめて許されます 。
裁判
  1. 裁判所は、起訴された事実について審理した後、有罪か無罪かの判決をします。
  2. 有罪の場合でも、執行猶予が付けば、被告人は釈放され、執行猶予期間中に新たな犯罪行為をしなければ、刑務所に行かなくても済みます。
  3. 保釈されていた被告人が実刑判決を受けた場合、判決言渡後、直ちに身柄を拘束されます。
    控訴して争うような場合には、改めて保釈の申請をする必要があります。
  4. 無罪の場合には、判決言渡後に直ちに釈放されます。

刑事事件に関する専門用語

現行犯逮捕 犯行の現場で、逮捕状なしに逮捕されること。
刑事告訴 犯罪の被害者が、被害にあったことと、処罰を求めることを捜査機関に訴えること。
刑事告発 犯罪の被害者でない第三者が、犯行の存在と、処罰を求めることを捜査機関に訴えること。
勾留満期 勾留が認められた後の10日間の拘束期間のこと。延長されたときは更に10日間拘束される。
接見禁止 勾留中に弁護人以外の者と会ったり、手紙等のやり取りをすることを裁判所から禁止されること。否認事件や共犯者のいる事件で命じられることが多い。
公判請求 捜査の結果、嫌疑があり、刑事裁判にかけることが適当と検察官が判断して起訴をすること。
起訴猶予 捜査の結果、嫌疑はあるものの公判請求するほど悪質でないと検察官が判断して起訴をしないこと。
執行猶予 刑事裁判の判決において、有罪として刑が言い渡されるが、一定の期間中に再度刑事事件を起こさないと刑の執行を受けずにすむ制度。
未決勾留日数 勾留の初日から判決の言渡し時まで勾留された日数のこと。懲役刑の言い渡しの際にはその一部がすでに刑を受けたものとして引いてもらえることが多い。
保釈手続 刑事事件として起訴された時点で、裁判所に請求して勾留を解いてもらう制度。刑事訴訟法では、一定の要件を充たせば被告人の権利とされているが、実務では容易に認めてもらえない。
共謀共同正犯 犯罪行為の実行には加わっていないのに、計画を立てる場に積極的に加わっているため、犯罪行為に加わっていたのと同様に共犯者と評価をされ有罪とされてしまうもの。
封助犯 犯罪行為の手助けをしたことを根拠に処罰されるもの。犯罪が行われることを知ったうえで手助けした場合に適用される。刑罰は正犯より軽い。
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