取扱い案件

交通事故で困ったら

最近の情勢

かつて弁護士の受任事件のベストスリーに入っていた交通事故がここ20年ほど極端に減少していました。損保会社が示談代行をセットにした保険を販売するようになったからです。
ところが、ここ数年相談件数が増加してきました。過当競争状態にある損保会社が、支払保険料の総額を切り詰める必要から、個別案件ごとの支払額をしぼってきているからです。また、むち打ち症の治療期間を6ヶ月で打ち切り、その後は一括金による打切補償という制度をとるようになってきているからです。

弁護士に依頼したほうがよいケース

  1. 過失相殺の割合でもめているとき
  2. 死亡、高度障害などのように高額な賠償金が予想されるとき
  3. むち打ち症の治療が長引きそうなとき
  4. 休業損害の証明でもめているとき
  5. 相手がタクシーかトラックのとき

3つの責任

大きな交通事故を起こすと直ちに3種類の責任を負うことになります。

刑事面での責任
刑事事件として起訴され、略式裁判による罰金か、刑事裁判の被告人にされ、執行猶予か実刑の判決を受けることになります。酒酔い運転で人をはねて死亡させ、その場から逃げてしまったようなケースでは、ほぼ確実に交通刑務所に服役することになります。

行政面での責任
違反の大きさに応じた点数をつけられ、一定の点数以上になると免許停止処分や、免許取消処分にされ、もう一度最初から免許を取り直さねばならなくなります。

民事面での責任
治療費、慰謝料、休業損害などの項目ごとに生じた賠償金を請求されることになります。強制保険(自賠責保険)や任意保険によってカバーされる範囲内の損害であれば保険でまかなわれますが、そうでない場合には自分で負担しなければなりません。もちろん、懲役に行ってきたとか、免許の取消処分になったからといって免れることができるものではありません。

事故を起こしてしまった時に重要なこと

加害者になってしまった場合
お見舞いや定期的な連絡をとるなど誠意を尽くしてお詫びすることが大切です。誠意がある程度認められれば、示談による解決が早くなります。示談代行付きの保険に入っていることで安心してしまい、全てを保険会社任せにする人が少なくないのですが、これは間違った考えだといえます。

被害者になってしまった場合
交通事故に関しては、長年の裁判例の積み重ねによって、事故の程度に応じて、ほぼ相場的な賠償額が定められています。従って、遠慮しすぎることもありませんが、逆にあまりに無茶な要求をすることも感心しません。

当事務所の料金表(交通事故の場合のみ)

  着手時 完了時
被害者の場合 10万円 25%
加害者の場合 50万円 15%

詳細は、“当事務所の料金表”をご覧下さい。

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