新橋駅 徒歩3分 ・ 安心して依頼できる法律事務所
サイトマップ     お問い合わせ    

原・白川法律事務所 hara shirakawa law office

取扱い案件

相続・遺言

相続でお悩みの方へ

相続処理の流れ
相続人の範囲
遺産分割協議
分割調停
寄与分・特別受益
相続放棄・限定承認・単純承認
相続と登記
相続税の支払い 

遺言のおすすめ

遺言とは
遺言の種類
遺言が役に立つケース
遺留分
遺言執行者
遺言執行
遺言の無効
必要な手数料(当事務所用)
 
債権回収

債権回収とは

回収の方法

任意回収

相殺
債権譲渡
商品の回収

強制回収

競売の申立
支払督促手続
少額訴訟手続
民事調停手続
民事訴訟手続
強制執行手続

証文は必要か

消滅時効

 
借地・借家問題

借地借家法とは

借地借家法
借地に関する規定のあらまし
借家に関する規定のあらまし
借地関係
借家関係
定期借地権
定期借家権

借地非訟事件

借地非訟事件のあらまし
借地条件変更申立
増改築許可申立
賃借権譲渡許可申立
競売の場合の譲渡許可申立
借地非訟事件の特色
 
隣地・隣家問題

隣地とのトラブル

隣地問題の重要性
土地の境界の問題
塀や柵の問題
隣地の竹木等との関係
流水の問題
ガス管・水道管の設置

周囲とのトラブル

日照権・通風権・眺望権
騒音・振動
他人の土地の通行権

建物建築の際の注意点

建築工事の際の隣地使用権
建物の建築と境界線
目隠し設置義務
建築協定
 
不動産売買

不動産売買の重要性

売買を行う際の注意点
仲介手数料の支払い

境界トラブル

境界トラブルとは
協議による解決
筆界特定制度
筆界確定訴訟

瑕疵担保責任

 
交通事故

交通事故で困ったら

最近の情勢
弁護士に依頼すべきケース
3つの責任
事故を起こしたとき
当事務所の料金表

損害保険会社との交渉

損害保険会社との関係
自賠責保険・任意保険
休業損害
過失割合
後遺障害
 
医療過誤

医療過誤訴訟とは

賠償責任が認められる場合

医療過誤訴訟の流れ

医療過誤訴訟の困難性

当事務所の考え方

 
労災請求

労災請求について

労災請求とは
労災保険の対象
労災事故の認定要件
保険給付の内容

安全配慮義務違反

安全配慮義務とは
労災請求との関係
賠償金の支払い
 
過労死・過労自殺

過労死・過労自殺とは

過労死・過労自殺につい
過労死の認定条件
過労自殺の認定条件
既往症との関係
請求の方法

安全配慮義務違反との関係

 
労働トラブル

労働トラブルとは

賃金・残業代未払い
解雇・退職
休職制度の利用
パワハラ・セクハラ

労働審判制度

労働訴訟制度

 
債務整理

多重債務の整理

自己破産
任意整理
個人再生

過払金の請求

過払金とは
無料相談
 
成年後見制度

成年後見制度について

成年後見制度とは
利用されるケース
プライバシーへの配慮
申立手続の流れ
必要となる費用

任意後見制度について

任意後見制度とは
後見監督人の選任
 
離婚問題 

離婚をためらっている方へ

はじめに
離婚とは
協議離婚
離婚届の不受理制度
調停離婚
裁判離婚
当事務所の考え方
離婚原因いろいろ
必要となる費用

弁護士の探し方

離婚に強い弁護士

婚姻費用分担金の請求

離婚に関するパスワード

 
刑事事件

刑事事件について

刑事事件とは
当事務所の取り組み方
当番弁護士の利用
ご家族らの注意事項

逮捕から刑事裁判までの流れ

逮捕以後の流れ
逮捕・勾留について
保釈手続について

告訴・告発について

刑事事件に関する専門用語

 
企業法務・顧問契約

企業を経営されている方へ

企業法務のご案内

特に相談例の多い分野

使用者責任
製造物責任法
特定商取引法

会社の設立手続

はじめに
会社の設立までの流れ
株主構成などの重要性

就業規則の整備

就業規則とは
就業規則の法的効力
就業規則に関する手続
 
手形・小切手

手形・小切手とは

手形制度
小切手制度
線引小切手とは
手形・小切手の振出
手形・小切手の裏書
偽造・変造

紛失してしまったら

不渡事故が起きたとき

 
少額訴訟

一人でできる少額訴訟

少額訴訟とは
少額訴訟がよく利用される事件
少額訴訟の特徴
少額訴訟の流れ
必要となる費用

向いているケース

進める上での注意点

 
本人訴訟

本人訴訟とは何か

はじめに
本人訴訟は可能か
本人訴訟の進め方

当事務所の支援方法

当事務所による部分的支援
支援できる場合・できない場合
 
法律文書の作成

文書作成の依頼

当事務所における文書作成
念書・確認書の作成
契約書の作成
内容証明郵便の作成

文書作成の手数料

 
顧問契約

顧問契約のご案内

当事務所の顧問契約
顧問契約の効果
顧問料について

顧問契約書の調印

 
その他の取扱業務

主な取扱業務

当事務所の主な取扱業務
扱っていない業務

他士業者のご紹介

裁判離婚
裁判離婚というのは、離婚するのかしないのか、財産分与はどのように行うのか、子供の親権は、夫と妻のどちらがとるのかなどという、離婚に関する諸条件を裁判所に判決というかたちで決めてもらう制度のことです。裁判所は、夫と妻の双方から、それぞれの言い分を「主張」として提出させ、その主張を証拠によって「立証」させ、さらには職権によって裁判所独自に調査を行ったうえで、判決というかたちで、いずれか一方の主張に軍配を上げるという制度です。
したがって、当事者の双方に、ある程度の不満は残るとしても、最終的な決定がなされるわけですから、長かった夫婦間の紛争に終止符が打たれて、夫婦は晴れて(?)赤の他人になることができるという制度なのです。
裁判離婚は、人事訴訟法という法律に基づいて行われ、まず離婚を認めるのか否かについて判決というかたちでいずれかの決定を行います。さらに、必要に応じて親権・監護権や、財産分与や、慰謝料や、年金分割については「附帯処分」として判決を行うことになります。ただし、後述の婚姻費用分担金については、「附帯処分」として扱うことができず、これについては家事審判によって決定することになります。

人事訴訟においては、民事訴訟法によって定められている「自白」の適用がありませんので、ある事実について夫婦がそろって認めていても、裁判所は必ずしもそのことに拘束されません。

さらに、以前には離婚裁判においては訴訟上の和解は認められていなかったのですが、人事訴訟法の改正で認められるようになりましたので、裁判の途中で話し合いが成立すると、判決ではなく、和解手続によって処理され「和解調書」というかたちでまとめてもらえるようになりました。

なお、この人事訴訟手続の中で行わされる事実関係に関する主張・立証の作業は決して簡単なものではなく、当事者のいずれか一方に代理人弁護士がついている場合には、どうしてもそちらのほうが有利になってしまいます。費用の関係で、どうしても代理人弁護士を依頼できないという場合にも、節目節目で弁護士の法律相談を受けながら進めることをお勧めします。

本人訴訟で進めた方で、まさか自分のほうが負けるとは思っていなかったといって悔しい思いをされている方が少なくありませんが、「裁判所は正しい事実は分かってくれるはずだ」という考え方そのものが間違っているのです。
民事裁判では、正しいか正しくないかということではなく、重要な事実をきちんと主張しているか、証明できているのかできていないのか、この争点に関する立証責任はどちらにあるのかという点だけで判断されるものなのです。
離婚訴訟の場合にも、この原則が適用されることには変わりがありません。この点だけはぜひ覚えておいてください。
次の記事は、「当事務所の考え方」です。 [読む]
▲ このページのトップへ
Copyright ©2003 - 2018 Tetuo Hara All Rights Reserved.  |  プライバシーポリシー